四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、リモートワーク在宅勤務の社会的促進により、ネットによる消費の高まりが顕著に表れました。当社事業における販売システム(ショップサーブ)の利用店舗においては追い風となり、各店舗の売上高が大きく上昇しました。一方で、企業経営全般的には困窮に加え資金課題にも直面しているため、非ネットの街頭サービス業などのネット集客、広告は停止あるいは見直す顧客が増加し、厳しい状況となりました。
以上より、当社グループにおいての売上面では、店舗業績に連動するクラウド型販売システム事業は上昇しましたが、大型インテグレーションシステム事業と販促事業は、期初計画以下で推移しました。費用面では、この期間、営業獲得のための広告費用を抑えるなど、コスト削減に努めてきました。なお、今期予定していますオフィスの統合、本社移転に関する費用のうち、一部(130,622千円)を減損損失で処理をし、特別損失に計上しています。
その結果、売上高は 2,443,633千円(前年同期間比 109.3%増)、営業利益は 197,330千円(同 73.4%増)、経常利益は 242,423千円(同 79.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 91,789千円(同 2.9%減)となりました。なお、今期より、前年度にM&Aにて連結子会社化した株式会社コマースニジュウイチ(以下、C21)のすべてをシステム事業に含め、株式会社ウェブクルーエージェンシー(以下、WCA)のすべてを販促事業に含めて計上しています。
以下、主要な2つのセクター(システム事業・販促事業)の詳細を説明いたします。
<システム事業セクター>システム事業はEストアーのクラウド型販売システム(ショップサーブ)とC21のインテグレーション型専用構築の販売システム(セルサイドソリューションなど)が対象になります。
ショップサーブは、既報これまでの戦略どおり、店舗数は減少していますが、1店舗当たり売上高の高い顧客の獲得推進の効果と、昨今の消費行動の急激な上昇でEC需要が高まりを見せたことにより、1店舗当たり売上高は前年度比 54.6%増と大幅に上昇しました。また、昨年 10月より実施されている「キャッシュレス・消費者還元事業」終了の駆込み需要とも重なり、販売システムの決済オプション利用や当社決済代行サービス利用も大幅に上昇したことで、ストック収益およびフロウ収益が大きく伸長しました。
大企業向けECシステムのセルサイドソリューションにおいては、既存顧客からの受注は、継続保守ならびに追加発注などで安定的に見込めていて、機能追加の受注など運営保守は順調に推移しています。一方で、新規の案件開発については、コロナ禍社会に起因して、開発開始時期の延期や要望納期の遅れが発生するなど、期初計画に対して未達の状況となっています。
以上の結果、中小型企業向けのストック売上高(月間固定料金売上)は、442,093千円(同 7.5%増)、フロウ売上高(GMV(流通額)連動売上)は、689,777千円(同 46.9%増)となりました。大企業向け売上高(開発・保守料金)は、357,706千円となり、システム事業全体の売上高は、1,489,577千円(同 69.1%増)となりました。
<販促事業セクター>販促事業は、Eストアーのショップサーブ顧客を主とした販促サービスと、WCAの全事業が対象になります。
Eストアーの販促サービスは、既存顧客へのアップセルが順調に推移し、受注単価が上昇するなど一定の成果が見込めました。また、ここ数年注力している新規の大型案件営業については、需要が認められながらも、計画どおりの受注獲得には至らず半分程度の進捗状況です。
WCAは、非ネットの街頭事業顧客が多い事からも、コロナ影響などによる顧客企業の業績に起因して、クライアントの大型プロモーションが一時的にストップするなど、広告需要が振るわず厳しい結果となりました。なお、期間中に徐々に活動の兆しが見え、回復基調へと推移しています。そのため、足元では、キャンペーンによる営業強化や地方エリアのクライアント獲得に向けての活動を強化しています。
以上の結果、Eストアー販促サービス売上高 287,206千円(同 3.1%増)、WCA売上高 658,282千円となり、販促事業全体の売上高は、945,488千円(同239.4%増)となりました。
<その他>その他の今期非注力事業に定めている「販促システム」などの売上高は、8,567千円(同 6.2%増)となりました。
以上、今期より、昨年度のM&Aに基づき、かつての中期計画の目的のひとつであった「販促事業を伸長させ、競争激化を避けて意図して減衰させるシステム事業をカバーし、これを超えていく」事が今期より叶ったとともに、システム事業そのものも伸長している状態で、当該の第1四半期が締まりました。上述のとおりのコロナ禍社会の動向に注視し、早い挙動により、引き続きこのM&A効果の傾向を強めていくべく、次の四半期に向かって参ります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、7,674,538千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 298,709千円増加し、7,674,538千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加 216,851千円、仕掛品の増加 70,365千円、敷金保証金の増加 91,165千円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 342,475千円増加し、5,971,694千円となりました。これは主に、買掛金の減少 215,898千円、預り金の増加 692,316千円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 43,766千円減少し、1,702,844千円となりました。これは、2020年3月期の配当金支払 138,437千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益として、91,789千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 22.2%(前連結会計年度末比 1.5ポイント減)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、リモートワーク在宅勤務の社会的促進により、ネットによる消費の高まりが顕著に表れました。当社事業における販売システム(ショップサーブ)の利用店舗においては追い風となり、各店舗の売上高が大きく上昇しました。一方で、企業経営全般的には困窮に加え資金課題にも直面しているため、非ネットの街頭サービス業などのネット集客、広告は停止あるいは見直す顧客が増加し、厳しい状況となりました。
以上より、当社グループにおいての売上面では、店舗業績に連動するクラウド型販売システム事業は上昇しましたが、大型インテグレーションシステム事業と販促事業は、期初計画以下で推移しました。費用面では、この期間、営業獲得のための広告費用を抑えるなど、コスト削減に努めてきました。なお、今期予定していますオフィスの統合、本社移転に関する費用のうち、一部(130,622千円)を減損損失で処理をし、特別損失に計上しています。
その結果、売上高は 2,443,633千円(前年同期間比 109.3%増)、営業利益は 197,330千円(同 73.4%増)、経常利益は 242,423千円(同 79.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 91,789千円(同 2.9%減)となりました。なお、今期より、前年度にM&Aにて連結子会社化した株式会社コマースニジュウイチ(以下、C21)のすべてをシステム事業に含め、株式会社ウェブクルーエージェンシー(以下、WCA)のすべてを販促事業に含めて計上しています。
以下、主要な2つのセクター(システム事業・販促事業)の詳細を説明いたします。
<システム事業セクター>システム事業はEストアーのクラウド型販売システム(ショップサーブ)とC21のインテグレーション型専用構築の販売システム(セルサイドソリューションなど)が対象になります。
ショップサーブは、既報これまでの戦略どおり、店舗数は減少していますが、1店舗当たり売上高の高い顧客の獲得推進の効果と、昨今の消費行動の急激な上昇でEC需要が高まりを見せたことにより、1店舗当たり売上高は前年度比 54.6%増と大幅に上昇しました。また、昨年 10月より実施されている「キャッシュレス・消費者還元事業」終了の駆込み需要とも重なり、販売システムの決済オプション利用や当社決済代行サービス利用も大幅に上昇したことで、ストック収益およびフロウ収益が大きく伸長しました。
大企業向けECシステムのセルサイドソリューションにおいては、既存顧客からの受注は、継続保守ならびに追加発注などで安定的に見込めていて、機能追加の受注など運営保守は順調に推移しています。一方で、新規の案件開発については、コロナ禍社会に起因して、開発開始時期の延期や要望納期の遅れが発生するなど、期初計画に対して未達の状況となっています。
以上の結果、中小型企業向けのストック売上高(月間固定料金売上)は、442,093千円(同 7.5%増)、フロウ売上高(GMV(流通額)連動売上)は、689,777千円(同 46.9%増)となりました。大企業向け売上高(開発・保守料金)は、357,706千円となり、システム事業全体の売上高は、1,489,577千円(同 69.1%増)となりました。
<販促事業セクター>販促事業は、Eストアーのショップサーブ顧客を主とした販促サービスと、WCAの全事業が対象になります。
Eストアーの販促サービスは、既存顧客へのアップセルが順調に推移し、受注単価が上昇するなど一定の成果が見込めました。また、ここ数年注力している新規の大型案件営業については、需要が認められながらも、計画どおりの受注獲得には至らず半分程度の進捗状況です。
WCAは、非ネットの街頭事業顧客が多い事からも、コロナ影響などによる顧客企業の業績に起因して、クライアントの大型プロモーションが一時的にストップするなど、広告需要が振るわず厳しい結果となりました。なお、期間中に徐々に活動の兆しが見え、回復基調へと推移しています。そのため、足元では、キャンペーンによる営業強化や地方エリアのクライアント獲得に向けての活動を強化しています。
以上の結果、Eストアー販促サービス売上高 287,206千円(同 3.1%増)、WCA売上高 658,282千円となり、販促事業全体の売上高は、945,488千円(同239.4%増)となりました。
<その他>その他の今期非注力事業に定めている「販促システム」などの売上高は、8,567千円(同 6.2%増)となりました。
以上、今期より、昨年度のM&Aに基づき、かつての中期計画の目的のひとつであった「販促事業を伸長させ、競争激化を避けて意図して減衰させるシステム事業をカバーし、これを超えていく」事が今期より叶ったとともに、システム事業そのものも伸長している状態で、当該の第1四半期が締まりました。上述のとおりのコロナ禍社会の動向に注視し、早い挙動により、引き続きこのM&A効果の傾向を強めていくべく、次の四半期に向かって参ります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、7,674,538千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 298,709千円増加し、7,674,538千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加 216,851千円、仕掛品の増加 70,365千円、敷金保証金の増加 91,165千円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 342,475千円増加し、5,971,694千円となりました。これは主に、買掛金の減少 215,898千円、預り金の増加 692,316千円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 43,766千円減少し、1,702,844千円となりました。これは、2020年3月期の配当金支払 138,437千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益として、91,789千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 22.2%(前連結会計年度末比 1.5ポイント減)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。