四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当期は、この数年間取り組んできた収益構造の改革(激戦で低利に向かっているカート事業の依存度を下げることと、対する販促サービスを強化していくこと)をより加速させるため、販促サービスのアクセルを踏み込むこととし、人材資源をそちらに偏重させています。中でも大きく3つ、① 直販EC事業部の代行を目的とした新規大型営業の強化(コンサルティングおよびBPOを提供)、② 既存店舗への販促サービス提供、③ 大型店向けカート事業の開発等になります。
それにより、店舗数は減少を計画していますが、店舗業績および当社サービス利用単価を上げていくことで収益構造の改革を進めています。また、当期は、カート事業で得られる利益の圧迫から減益を計画しています。
当第1四半期連結累計期間は、上述の3つを重視し取り組んでまいりました。
それにより累計店舗数は計画どおり減少していますが、1店舗当たりの流通額および販促サービス受注単価が上昇していることから概ね戦略どおりとなりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 1,167,575千円、営業利益は 113,789千円、経常利益は 135,299千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 94,564千円となりました。
以下、注力業務の内容およびサービス別の業績を説明いたします。
※販促サービス、販促システム、販売システム(ショップサーブ)は、前年同期間の単体決算数値と比較していま
す。また、販売システム(電子認証事業)は、前年8月より子会社化としているため、前年同期間との比較はしていません。
直販EC事業部代行の新規大型営業は、EC市場においてダイレクトマーケティングへの関心度が徐々に増してきたことと法人営業体制への投資を図ってきたこともあり、代行案件の提案量は増えている状況です。ただし、代行案件の受注が計画よりも遅れているため、業績に反映する時期はもう少し先になる見込みです。既存店舗への販促サービスの提供は、今期より営業体制を整え本格的に営業活動を進めてきたこともあり、現状は計画を上回る内容で推移しました。カート事業の開発等は、大型店に寄り添うことを重視し、店舗の業績向上および業務作業軽減に寄与する開発運用に取り組んできました。
以上により、ソリューション提供(調査分析・コンサルティング、ページ制作、宣伝広告などのアウトソーシング受託)を行う販促サービスは、件数は未達ながら受注案件サイズが上昇したことで、売上高は 278,607千円(対前年同期間比 4.3%増)となりました。
販促システムのEストアーコンペア(ABテストツール)、Eストアークエリー(メールマーケティングツール)は、前年度に営業強化したものの(小規模)既存顧客への販売は早すぎと見極め、営業コストと販売先を見直しながらの活動となり、売上高は 3,006千円(同 35.6%増)となりました。
ショップサーブを中心としたカート事業の販売システムは、計画どおり累計店舗数は減少し、1店舗当たりの流通額は8%増加しました。それにより、ストック売上高(月間固定料金)は、411,419千円(同 7.0%減)、フロウ売上高(商規模連動料金)は、469,480千円(同 3.4%減)となり、引き続き店舗業績を上げていくことで収益を維持してまいります。
販売システムの電子認証事業は、ブラウザによる「危険サイト表示」を防止し、店舗の売上、利益低下を保全することを目的としてコスト投下していますが、思っていた想定以下の盛り上がりのため、売上高は 5,062千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、4,448,101千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 47,459千円減少し、4,448,101千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少 130,754千円、売掛金の減少 34,191千円、投資有価証券の増加 124,939千円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 119,033千円減少し、2,972,253千円となりました。これは主に、預り金の減少 74,972千円、未払法人税等の減少 38,396千円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 71,574千円増加し、1,475,847千円となりました。これは、2019年3月期の配当金支払 138,446千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益として、94,564千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 33.2%(前連結会計年度末比 2.0ポイント増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。