訂正有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の概況
当連結会計年度は、期中に連結子会社の株式会社SHIFFONと株式会社WCAを売却し、連結対象外となったことの影響が大きく、売上高11,221百万円(前年同期比10.7%減)、先行投資コスト控除前EBITDA(注1)1,467百万円(同20.5%減)の減収減益となりました。
EC事業につきましては、売上高5,601百万円(前年同期比8.7%減)、先行投資コスト控除前EBITDA1,288百万円(同1.9%増)となりました。前期の大型案件特需反動で減収となったものの、中小型案件向けサービスが好調で利益率が改善したために増益となり、ほぼ計画通りに推移しました。
HOI事業(注3)につきましては、連結子会社の株式会社SHIFFON株式の売却をしたことで、期中に連結除外となった影響により、減収減益となり、売上高5,633百万円(前年同期比12.6%減)、先行投資コスト控除前EBITDA172百万円(同70.1%減)となりました。
営業利益は746百万円(前年同期比31.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円(同2.3%増)となりました。
(参考)報告セグメント別の業況 (%は対前連結会計年度増減率)

セグメント別	売上高		先行投資コスト 控除前EBITDA(注1)		EBITDA(注2)		営業利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
EC事業	5,601	△8.7	1,288	1.9	999	5.2	833	15.3
HOI事業	5,633	△12.6	172	△70.1	120	△79.0	△93	-
調整額	△13	-	6	-	6	-	6	-
計	11,221	△10.7	1,467	△20.5	1,126	△26.4	746	△31.3

(注)1.当社グループは、事業の実力値を表す最も適切な指標として“先行投資コスト控除前EBITDA”を重視してお
り、通常の開示事項に加えて、連結経営成績として先行投資コスト控除前EBITDAを開示しております。先行投
資コスト控除前EBITDAから、当社グループが定める先行投資コスト、減価償却費及びのれん償却費を控除した
ものが営業利益となります。当社グループは、将来のための先行投資を積極的に推進しているフェーズである
こと、軸足をEC事業からM&Aを中心としたHOI事業(注3)にシフトしていることを踏まえ、先行投資
コスト控除前EBITDAを適切な指標として重視しております。
2.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
3.HOI事業とはハンズオン・インキュベーション事業のことを指します。
②財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、7,544百万円となりました。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比で5,296百万円減少し、7,544百万円となりました。主な要因は、株式会社SHIFFON、株式会社WCAの連結除外による影響が大きく、大幅減となっています。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末比で5,225百万円減少し、3,949百万円となりました。主な要因は、上記で記載した通り、株式会社SHIFFON、株式会社WCAの連結除外による影響が大きいためです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で71百万円減少し、3,594百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が194百万円増加、非支配株主持分が279百万円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加の4,641百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、136百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を686百万円計上した一方、関係会社株式売却益の計上305百万円、売上債権の減少1,061百万円、仕入債務の減少841百万円、法人税等の支払額709百万円によるものになります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、2,264百万円となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,487百万円、差入保証金の回収による収入200百万円によるものになります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は2,054百万円となりました。主な要因は、長期借入金返済による支出2,647百万円、配当金の支払い額279百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を行っており、受注生産販売の形態をとらないサービスも多いため、生産、受注及び販売の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、回収可能と判断した額を資産計上しております。回収不能と判断した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。
また、法人税率が変更になった場合、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性が
あります。
ロ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測
定に当たっては、慎重に行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又
は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
ハ 有価証券の減損
市場価格のない株式等以外の有価証券については、時価が期末簿価に比べて50%以上下落している場合には、原則として減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて50%以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。しかしながら、将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、有価証券の減損が必要となる可能性があります。
ニ のれん及び顧客関連資産の減損
のれん及び顧客関連資産については、その効果が及ぶ期間(8～15年以内)での償却を行い、四半期毎の減損
の兆候の有無を確認しております。
減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、各資産グループの合理的な予算及び事業計画に基
づく将来のキャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キ
ャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌連結会計年度及び連結財務諸表において、のれん及び顧客関連
資産の減損会計に重要な影響を与える可能性があります。
ホ 関係会社株式の減損
関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額は、各関係会社の合理的な予算及び事業計画に基づく将来キ
ャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将
来キャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りです。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載の通りです。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、借入金や社債による資金調達を基本としております。
資本の財源についての分析は、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの概況」に記載の通りです。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者の問題認識と今後の方針については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。