四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当期は、収益構造の改革を継続し、大幅に強化しています。コモディティ化による不利な競争下にあるカート事業の依存度を下げ、逆にマーケット発達中である販促サービス事業の強化が、この構造改革にあたります。
この上期には、昨年投資を受けたファンドからの役員参画も始まり、リソースの多くを、販促サービスへ偏重させています。特に「大型顧客への販促サービス営業」および「既存顧客への販促サービス営業」に注力してきました。
以上のとおり、カート事業で得られる売上利益の低下とともに、販促サービスの強化という構造転換への投資により、当期は「初頭より減益計画を発表」していますが、後述するセクターのとおり、カート事業が落ち込む中で(上述のとおり意図的)、販促サービスが若干遅れているものの善転していますので、戦略どおりの推移をしています。
当第2四半期連結累計期間は上記の結果、売上高は 2,365,255千円(対前年同期間比 1.0%減)、営業利益は 232,643千円(同 16.3%減)、経常利益は 294,904千円(同 19.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 217,671千円(同 17.3%減)となりました。なお、この数値は前述のとおり期中において戦略どおり正常な状況ですので、下期も継続的に積極的な投資を行ってまいります。
増税対応が特筆で、収益減とコスト増
上記中間決算概略ならびに後述する各セクターとは別に、特筆事項として増税対応コストと、増税対応による減収がこれから発生します。単純に増税(単純な増税ではなく二重という点が大きい)に対応する時間とコストまでは計画に見込んでいましたが、政府の仕様決定が開始4ヶ月前まで差し迫った「キャッシュレス・消費者還元事業」に、多大な工数と減収原因となる仕組(原価にかかわる部分の事業者負担ルール)があります。セクターではフロウ売上にヒットします。これは政府事業として予定されているとおり来年6月まで続く予定です。なお世間どおりの増税前駆け込み需要と、増税後の落ち込みがありますが、これは計画内です。
販促サービス事業は 8.9%増で、売上高 582,547千円。
注力事業のひとつめである、コンサルティング、ページ制作、宣伝広告などの運営受託を提供する当該のセクターは安定して継続受注が見込めており、また既存顧客へのアップセルが順調に推移していることから、受注単価が上昇しています。大型顧客への営業活動は、受注獲得までのリードタイムが計画よりもかかっている事から、時期がズレ込んでいる事が決算数値にあらわれています。以上の結果、件数が計画未達ながら受注案件サイズが上昇したことで売上高 582,547千円(同 8.9%増)と伸長しました。これはほぼ計画値どおりですが、営業における成約リードタイムが計画より少し遅れている点は、下期の計画数値にヒットする可能性を含めています。
販促システム事業は 8.2%増で、売上高 5,763千円。
注力事業のふたつめ、昨年度に営業強化した、販促の為のシステムであるEストアーコンペアとEストアークエリーは、昨年の専門営業部隊を今期は初頭より解散し、通常営業の中に商品のひとつとして組み込みました。構造改革プログラムにおいては、カート事業は注力度を下げていますが、おなじシステムでも、販促は成長マーケットとしている為、自然状態で注力商品にはいっています。以上より、売上高 5,763千円(同 8.2%増)となりましたが、事業規模はまだまだ極めて小規模な状態ですので、ストックとフロウで分けて管理していません。
販売システムは、3.6%減で、売上高 1,765,833千円。
ショップサーブ(カート事業:販売システム)は、構造転換のとおり、獲得の量を求めず、直販ECに適した良店獲得のみを行ってきました。内訳は、ストックが 6.6%減で、売上高 819,494千円、フロウが 0.9%減で、売上高 946,338千円で、減ではあるもののフロウがストックの8倍よい事からも戦略どおりの進捗です。累計利用店舗数も意図計画どおりに減少していますが、広告費の削減が進み、1店舗当たりの流通額の上昇がともに利益を増加させています。ショップサーブ店舗の9月流通総額は、増税前の駆け込み需要で対前年同月比 15%増加し、1店舗当たりの売上高は、上期(4月-9月)で、対前年同期間比で 111%と上昇しました。駆け込み需要分を考慮した場合でも、前年度並み(108%)の成長を維持し、良品良店へのシフトおよび販促支援が奏功しています。結果、ストック売上高 819,494千円(同 6.6%減)、フロウ売上高 946,338千円(同 0.9%減)となりました。減じてはいますが、これはほぼ計画値どおりです。

電子認証事業は業績フラット。売上高 11,111千円。
電子認証事業は、ブラウザによる「危険サイト表示」を防止し、店舗の売上、利益低下を保全することを目的として昨年当該事業を買収し、継続していますが、一巡したのちの営業強化はタイミングになく、フラットに運営継続をしています。結果的に、売上高 11,111千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、4,583,230千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 87,670千円増加し、4,583,230千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少 68,955千円、売掛金の減少 15,674千円、投資有価証券の増加 190,209千円によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 106,714千円減少し、2,984,572千円となりました。これは主に、預り金の減少 86,185千円、未払金の減少 8,370千円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 194,385千円増加し、1,598,657千円となりました。これは、2019年3月期の配当金支払 138,446千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益として、217,671千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 34.9%(前連結会計年度末比 3.7ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末比で 68,644千円減少し、2,907,849千円(前連結会計年度末比 2.3%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、92,792千円(前年同四半期は 434,748千円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 294,904千円であり、主な減少要因は、預り金の減少 86,185千円、法人税等の支払額 66,921千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、23,218千円(前年同四半期は 137,774千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出 20,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、138,073千円(前年同四半期は 147,197千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額 137,662千円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。