四半期報告書-第26期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

【提出】
2023/11/14 10:15
【資料】
PDFをみる
【項目】
40項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、2022年8月31日に行われた株式会社SHIFFONとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。この会計処理の確定に伴って、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、概ね当初の計画どおり推移しております。
売上高は5,213百万円(前年同期比83.0%増)となりました。HOI事業として前連結会計年度中に連結子会社化した株式会社SHIFFONの売上が業績寄与しました。
営業利益は231百万円(前年同期比6.2%減)となりました。システムの先行投資(前年同期比89百万円増)を進めたこと、人材投資(一過性の臨時賞与69百万円を含む)並びにのれん及び顧客関連資産の償却費の増加(前年同期比107百万円増)等の費用増加要因がありましたが、いずれも計画どおりです。また、EBITDAも471百万円(前年同期比32.4%増)と収益力も強化されました。
EC事業につきましては、売上高3,070百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益327百万円(前年同期比32.8%増)となりました。企業のDX投資需要は引き続き旺盛であり、大型案件を中心にこれを順調に取り込めております。また、大型案件における経営管理の精緻化で営業利益は大幅に改善しました。EBITDAも445百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
HOI事業につきましては、売上高2,143百万円、セグメント損失98百万円となりましたが、EBITDAは23百万円とプラスになりました。連結子会社化した株式会社SHIFFONはアパレルを中心とした事業ポートフォリオを持ちますが、その収益は下期偏重の季節性を有しておりますことから、計画通り進捗しております。
(参考)報告セグメント別の売上高及び営業利益又は損失(△)、EBITDA (%は対前年同四半期増減率)
セグメント別売上高営業利益又は損失(△)EBITDA
百万円%百万円%百万円%
EC事業3,070+7.7327+32.8445+25.1
HOI事業2,143-△98-23-
調整額--2-2-
5,213+83.0231△6.2471+32.4

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、12,562百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で525百万円増加し、12,562百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が759百万円減少した一方で、商品が840百万円、のれんが595百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で939百万円増加し、9,532百万円となりました。主な要因は、短期借入金が493百万円、1年内償還予定の新株予約権付社債が265百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が1,658百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で414百万円減少し、3,030百万円となりました。主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ132百万円増加した一方で、自己株式が345百万円増加し、非支配株主持分が294百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ759百万円減少の4,425百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、557百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益333百万円を計上したものの、棚卸資産の増加額914百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、36百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出23百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、176百万円となりました。主な要因は、長期借入による収入3,013百万円がある一方、長期借入金の返済による支出1,100百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出994百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。