半期報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、概ね当初の計画通り推移しております。
売上高5,170百万円(前年同期比0.8%減)、先行投資コスト控除前EBITDA(注1)603百万円(前年同期比△6.5%減)となりました。前期のEC事業における大型案件特需を手当しきれていなかったことが主因であり、想定内の着地です。
EC事業につきましては、売上高2,796百万円(前年同期比9.1%減)、先行投資コスト控除前EBITDA591百万円(前年同期比4.5%減)となりました。引き続きEC需要、DX需要は旺盛で、顧客との関係を強化することで着実に需要を取り込めておりますが、前述の通り、一部前期の大型案件特需が手当しきれませんでした。一方で、中小型案件向けのシステム利用料を値上げしており、下期に向けて収益力を高めており、想定内の着地です。
HOI事業(注3)につきましては、売上高2,383百万円(前年同期比11.2%増)、先行投資コスト控除前EBITDA7百万円(前年同期比△68.6%減)と、EC強化に積極的に取り組んだことにより増収となりました。事業の中核である株式会社SHIFFONはアパレルを中心とした事業ポートフォリオを持ちますが、その収益は下期偏重の季節性を有しており、こちらも計画通りの進捗で、上期の先行投資コスト控除前EBITDAの振れ幅が通期に与える影響は軽微です。
営業利益は将来のための先行投資を積極的に推進して先行投資コストが増加したことにより197百万円(前年同期比△14.8%)、経常利益は為替差損益、デリバティブ評価損益及び暗号資産評価損益等により120百万円(前年同期比△63.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益は本社移転費用等により35百万円(前年同期比△78.8%)となりました。
(参考)報告セグメント別の業況 (%は対前年同期増減率)
(注)1.当社グループは、事業の実力値を表す最も適切な指標として“先行投資コスト控除前EBITDA”を重視しており、通常の開示事項に加えて、連結経営成績として先行投資コスト控除前EBITDAを開示しております。先行投資コスト控除前EBITDAから、当社グループが定める先行投資コスト、減価償却費及びのれん償却費を控除したものが営業利益となります。当社グループは、将来のための先行投資を積極的に推進しているフェーズであること、軸足をEC事業からM&Aを中心としたHOI事業(注3)にシフトしていることを踏まえ、先行投資コスト控除前EBITDAを適切な指標として重視しております。
2.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
3.HOI事業とはハンズオン・インキュベーション事業のことを指します。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、12,404百万円となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で437百万円減少し、12,404百万円となりました。主な要因は、商品が744百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,111百万円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で179百万円減少し、8,995百万円となりました。主な要因は、短期借入金が770百万円増加したものの、未払法人税等が343百万円、長期借入金が324百万円、預り金が311百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で257百万円減少し、3,408百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が243百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加の4,367百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、157百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少1,172百万円を計上したものの、仕入債務の減少624百万円、法人税等の支払額399百万円、預り金の減少311百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、72百万円となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入148百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、157百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出330百万円、配当金の支払額279百万円がある一方、短期借入の純増額による770百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、概ね当初の計画通り推移しております。
売上高5,170百万円(前年同期比0.8%減)、先行投資コスト控除前EBITDA(注1)603百万円(前年同期比△6.5%減)となりました。前期のEC事業における大型案件特需を手当しきれていなかったことが主因であり、想定内の着地です。
EC事業につきましては、売上高2,796百万円(前年同期比9.1%減)、先行投資コスト控除前EBITDA591百万円(前年同期比4.5%減)となりました。引き続きEC需要、DX需要は旺盛で、顧客との関係を強化することで着実に需要を取り込めておりますが、前述の通り、一部前期の大型案件特需が手当しきれませんでした。一方で、中小型案件向けのシステム利用料を値上げしており、下期に向けて収益力を高めており、想定内の着地です。
HOI事業(注3)につきましては、売上高2,383百万円(前年同期比11.2%増)、先行投資コスト控除前EBITDA7百万円(前年同期比△68.6%減)と、EC強化に積極的に取り組んだことにより増収となりました。事業の中核である株式会社SHIFFONはアパレルを中心とした事業ポートフォリオを持ちますが、その収益は下期偏重の季節性を有しており、こちらも計画通りの進捗で、上期の先行投資コスト控除前EBITDAの振れ幅が通期に与える影響は軽微です。
営業利益は将来のための先行投資を積極的に推進して先行投資コストが増加したことにより197百万円(前年同期比△14.8%)、経常利益は為替差損益、デリバティブ評価損益及び暗号資産評価損益等により120百万円(前年同期比△63.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益は本社移転費用等により35百万円(前年同期比△78.8%)となりました。
(参考)報告セグメント別の業況 (%は対前年同期増減率)
| セグメント | 売上高 | 先行投資コスト 控除前EBITDA(注1) | EBITDA (注2) | 営業利益又は 営業損失(△) | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | |
| EC事業 | 2,796 | △9.1 | 591 | △4.5 | 427 | △4.1 | 344 | 5.2 |
| HOI事業(注3) | 2,383 | 11.2 | 7 | △68.6 | △43 | - | △151 | - |
| 調整額 | △9 | - | 4 | - | 4 | - | 4 | - |
| 計 | 5,170 | △0.8 | 603 | △6.5 | 387 | △17.7 | 197 | △14.8 |
(注)1.当社グループは、事業の実力値を表す最も適切な指標として“先行投資コスト控除前EBITDA”を重視しており、通常の開示事項に加えて、連結経営成績として先行投資コスト控除前EBITDAを開示しております。先行投資コスト控除前EBITDAから、当社グループが定める先行投資コスト、減価償却費及びのれん償却費を控除したものが営業利益となります。当社グループは、将来のための先行投資を積極的に推進しているフェーズであること、軸足をEC事業からM&Aを中心としたHOI事業(注3)にシフトしていることを踏まえ、先行投資コスト控除前EBITDAを適切な指標として重視しております。
2.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
3.HOI事業とはハンズオン・インキュベーション事業のことを指します。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、12,404百万円となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で437百万円減少し、12,404百万円となりました。主な要因は、商品が744百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,111百万円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で179百万円減少し、8,995百万円となりました。主な要因は、短期借入金が770百万円増加したものの、未払法人税等が343百万円、長期借入金が324百万円、預り金が311百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で257百万円減少し、3,408百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が243百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加の4,367百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、157百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少1,172百万円を計上したものの、仕入債務の減少624百万円、法人税等の支払額399百万円、預り金の減少311百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、72百万円となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入148百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、157百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出330百万円、配当金の支払額279百万円がある一方、短期借入の純増額による770百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。