四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期も引き続きコモディティ化による不利な競争下にあるカート事業の依存度を下げ、逆にマーケット
発達中である販促サービス事業へ傾注することにより、構造改革を図ってまいりました。特に「大型案件と販促サ
ービスを強化」に注力いたしました。
その結果、後述するセクターのとおり、販促サービスへの投資の遅れから構造改革が若干遅れているものの、受
注単価の上昇など、全体としてほぼ計画どおりに推移していると考えています。
当第3四半期連結累計期間は上記の結果、売上高は 3,622,071千円(対前年同期間比 2.3%減)、営業利益 378,080千円(同 3.8%減)、経常利益は 448,168千円(同 3.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 321,250千円(同 3.3%減)となりました。
以下、セクター別に説明いたします。
販促サービス事業は、3.4%増で、売上高 880,942千円
注力事業である、コンサルティング、ページ制作、宣伝広告などの運営受託を提供する当該セクターは、サービ
ス強化を図ってきたことで、継続して受注が見込めており、また受注単価も上昇しています。一方、新規大型案件
への営業活動は、受注獲得までのリードタイムが計画よりも延びている事や受注から納品にも同様に時間を要して
いるため、ズレ込んでいます。ただし、ショップサーブ利用顧客へのアップセルは順調に推移しており、継続して
受注につなげることが今後の成長において必要となってきます。以上の結果、売上高 880,942千円(同 3.4%増)と
なりました。
販促システム事業は、22.1%減で、売上高 7,891千円
販促のためのシステムであるEストアーコンペア(ABテストツール)、Eストアークエリー(メールマーケティングツール)は、昨年の専門営業部隊を今期は初頭より解散し、通常営業の中に商品のひとつとして組み込みました。「販促」は成長マーケットと捉えていますが、現在は自然状態での営業としています。その結果、売上高7,891千円(同 22.1%減)となりました。
販売システムは、3.9%減で、売上高 2,716,005千円
ショップサーブ(カート事業:販売システム)は、構造転換のとおり、獲得の量を求めず、直販ECに適した良
店獲得を行ってきました。そのため累計利用店舗数も意図計画どおりに減少していますが、1店舗当たりの売上高
は第3四半期累計(4月-12月)で、110%と上昇し、良店へのシフトおよび販促支援が奏功しています。また、既
報のとおり、消費増税に伴う施策として「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画していることで、カード取り
扱い額およびカード決済比率が上昇しました。ただし、減収原因となる仕組み(原価にかかわる部分の事業者負担
ルール)により、フロウ収益は減少しています。
なお、増税前駆け込み需要と増税後の落ち込みはありましたが、計画内で推移しました。その結果、ストック売上高 1,256,942千円(同 3.7%減)、フロウ売上 1,459,063千円(同 4.1%減)となりました。
電子認証事業は業績フラット。売上高 17,231千円
電子認証事業は、ブラウザによる「危険サイト表示」を防止し、店舗の売上、利益低下を保全することを目的として昨年当該事業を買収しました。目的が一巡したのちの営業強化はタイミングになく、フラットに運営継続しています。結果的に、売上高 17,231千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、5,563,048千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 1,067,488千円増加し、5,563,048千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加 957,393千円、売掛金の増加 67,126千円、投資有価証券の増加 206,992千円によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 769,467千円増加し、3,860,755千円となりました。これは主に、預り金の増加 793,106千円、買掛金の増加 33,951千円、未払金の減少 10,093千円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 298,020千円増加し、1,702,293千円となりました。これは、2019年3月期の配当金支払 138,446千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益として 321,250千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 30.6%(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期も引き続きコモディティ化による不利な競争下にあるカート事業の依存度を下げ、逆にマーケット
発達中である販促サービス事業へ傾注することにより、構造改革を図ってまいりました。特に「大型案件と販促サ
ービスを強化」に注力いたしました。
その結果、後述するセクターのとおり、販促サービスへの投資の遅れから構造改革が若干遅れているものの、受
注単価の上昇など、全体としてほぼ計画どおりに推移していると考えています。
当第3四半期連結累計期間は上記の結果、売上高は 3,622,071千円(対前年同期間比 2.3%減)、営業利益 378,080千円(同 3.8%減)、経常利益は 448,168千円(同 3.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 321,250千円(同 3.3%減)となりました。
以下、セクター別に説明いたします。
販促サービス事業は、3.4%増で、売上高 880,942千円
注力事業である、コンサルティング、ページ制作、宣伝広告などの運営受託を提供する当該セクターは、サービ
ス強化を図ってきたことで、継続して受注が見込めており、また受注単価も上昇しています。一方、新規大型案件
への営業活動は、受注獲得までのリードタイムが計画よりも延びている事や受注から納品にも同様に時間を要して
いるため、ズレ込んでいます。ただし、ショップサーブ利用顧客へのアップセルは順調に推移しており、継続して
受注につなげることが今後の成長において必要となってきます。以上の結果、売上高 880,942千円(同 3.4%増)と
なりました。
販促システム事業は、22.1%減で、売上高 7,891千円
販促のためのシステムであるEストアーコンペア(ABテストツール)、Eストアークエリー(メールマーケティングツール)は、昨年の専門営業部隊を今期は初頭より解散し、通常営業の中に商品のひとつとして組み込みました。「販促」は成長マーケットと捉えていますが、現在は自然状態での営業としています。その結果、売上高7,891千円(同 22.1%減)となりました。
販売システムは、3.9%減で、売上高 2,716,005千円
ショップサーブ(カート事業:販売システム)は、構造転換のとおり、獲得の量を求めず、直販ECに適した良
店獲得を行ってきました。そのため累計利用店舗数も意図計画どおりに減少していますが、1店舗当たりの売上高
は第3四半期累計(4月-12月)で、110%と上昇し、良店へのシフトおよび販促支援が奏功しています。また、既
報のとおり、消費増税に伴う施策として「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画していることで、カード取り
扱い額およびカード決済比率が上昇しました。ただし、減収原因となる仕組み(原価にかかわる部分の事業者負担
ルール)により、フロウ収益は減少しています。
なお、増税前駆け込み需要と増税後の落ち込みはありましたが、計画内で推移しました。その結果、ストック売上高 1,256,942千円(同 3.7%減)、フロウ売上 1,459,063千円(同 4.1%減)となりました。
電子認証事業は業績フラット。売上高 17,231千円
電子認証事業は、ブラウザによる「危険サイト表示」を防止し、店舗の売上、利益低下を保全することを目的として昨年当該事業を買収しました。目的が一巡したのちの営業強化はタイミングになく、フラットに運営継続しています。結果的に、売上高 17,231千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、5,563,048千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 1,067,488千円増加し、5,563,048千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加 957,393千円、売掛金の増加 67,126千円、投資有価証券の増加 206,992千円によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 769,467千円増加し、3,860,755千円となりました。これは主に、預り金の増加 793,106千円、買掛金の増加 33,951千円、未払金の減少 10,093千円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 298,020千円増加し、1,702,293千円となりました。これは、2019年3月期の配当金支払 138,446千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益として 321,250千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 30.6%(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。