四半期報告書-第21期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における売上高は 3,706,685千円、営業利益は 393,181千円、経常利益は 466,165千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 332,302千円となりました。なお、当社は平成30年8月に株式会社クロストラストを100%子会社として設立したことに伴い、第2四半期より連結決算を開始しています。そのことにより関連会社1社(株式会社ECホールディングス)の持分法による投資利益 42,945千円を計上しております。
以上の業績は、計画に対して、いずれも伸び悩んでいる結果となっています。今期は、将来基盤となる事業の体制づくりに注力し、投資に伴う減益を計画し、開示しております。具体的には、法人顧客の販売強化、既存顧客へのアップセル強化、およびそれらに必要な人材育成の3点です。その結果、いずれも立ち上がりが遅れていて、当累計期間における業績についてもそれが反映された状態となっています。
以下、サービス別の業績を説明いたします。
連結対象のサービスは、電子認証事業のため、販促サービス、販売システムについては、前年同期間の単体決算数値と比較しています。
販促サービス(マーケティングサービス):
調査分析・コンサルティングに加え、ページ制作や宣伝広告のアウトソーシングを受託する販促サービスの売上高は、850,999千円(同 1.1%増)となりました。これは、いくつかの大口案件の継続停止や、新規顧客獲得までのプロセスの長期化が要因で横ばいに留まっている状況ですが、平均値での案件サイズが拡大している事は、方向性が目論見どおりに進捗している結果と言えます。なお、案件サイズの大型化にともなう成約とプロセスの長期化も微増に留まる要因となっていますので、この点は今後自然解消される見込みです。
販促システム:
販促システム(Estore COMPARE、 Estore QUERY など)は、次の収益ブロック造りを目的とし、今期より営業体制を整え販売を本格開始しました。しかし販売の計画を大幅に割って、売上高は 10,134千円に留まっています。営業マーケットは、競合他社もまだ少ないため、引き続き販売を継続していきますが、計画を大幅に割っている事が、マーケットの未発達からなのか、営業の不足か、あるいはデフレに伴うニーズの冷えか、いずれであるのかを正視判断してリソース配分を行って参ります。
販売システム:
販売システム(名称ショップサーブ)は、長く既報のとおり市場飽和の価格競争離脱を目的に、店舗数より単価を重視した戦略としています。そのため累計顧客店舗数は未だ減少していますが、店舗当たりの流通額は9%増加し、これまで継続的におなじ傾向、つまり戦略どおりで推移しています。結果、ストック売上高(月間固定料金)は 1,304,754千円(同7.1%減)、フロウ売上高(商規模連動料金)は 1,522,173千円(同1.4%減)となりました。現状は、顧客店舗数の減少を単価で補いきれていない状況ではありますが、全体計画のとおり、顧客店舗支援により顧客業績を伸ばし、ともに収益構造の転換を続けていきます。
電子認証事業(株式会社クロストラスト)、メディア、その他:
ブラウザーベンダーによる「危険サイト表示」を防止し、顧客店舗の売上、利益低下を保全する事を目的として、本年度8月にサイト証明書事業について、買収、子会社化しました。これにより、コストの投下をしていますが、目的のとおり売上、利益の毀損防止を叶えています。今後は外販をスタートし、次いで次世代証明書(取引証明やエスクローなど)の事業を目論んでいます。
メディア(名称パーク)については、今期9月末を持ってサービスを終了しています。これらを含めたその他売上高は、18,626千円となっています。選択と集中による計画の範囲内です。
今期は、中国貿易について、同国の環境整備が進んできた事から、越境ECではなく(整備に伴い利ざやが低下)、一般貿易を軸として、顧客を同国の著名セラーに接続する試行を少ない予算で行ってきましたが、相互事業者間のニーズは大きいものの、同国消費の不透明さは変わらず、現在のところ未来展望が大きくない為、期末に向けて拡大推進の可否判断をして参ります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、5,445,321千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、5,445,321千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金 3,942,981千円、売掛金 660,626千円、投資有価証券 121,238千円、敷金 108,919千円です。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、3,794,539千円となりました。その主な内訳は、預り金 2,314,798千円、新株予約権付社債 999,600千円、買掛金 245,044千円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,650,782千円となりました。その主な内訳は、資本金 523,328千円、利益剰余金 1,126,060千円であり、自己資本比率は 30.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における売上高は 3,706,685千円、営業利益は 393,181千円、経常利益は 466,165千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 332,302千円となりました。なお、当社は平成30年8月に株式会社クロストラストを100%子会社として設立したことに伴い、第2四半期より連結決算を開始しています。そのことにより関連会社1社(株式会社ECホールディングス)の持分法による投資利益 42,945千円を計上しております。
以上の業績は、計画に対して、いずれも伸び悩んでいる結果となっています。今期は、将来基盤となる事業の体制づくりに注力し、投資に伴う減益を計画し、開示しております。具体的には、法人顧客の販売強化、既存顧客へのアップセル強化、およびそれらに必要な人材育成の3点です。その結果、いずれも立ち上がりが遅れていて、当累計期間における業績についてもそれが反映された状態となっています。
以下、サービス別の業績を説明いたします。
連結対象のサービスは、電子認証事業のため、販促サービス、販売システムについては、前年同期間の単体決算数値と比較しています。
販促サービス(マーケティングサービス):
調査分析・コンサルティングに加え、ページ制作や宣伝広告のアウトソーシングを受託する販促サービスの売上高は、850,999千円(同 1.1%増)となりました。これは、いくつかの大口案件の継続停止や、新規顧客獲得までのプロセスの長期化が要因で横ばいに留まっている状況ですが、平均値での案件サイズが拡大している事は、方向性が目論見どおりに進捗している結果と言えます。なお、案件サイズの大型化にともなう成約とプロセスの長期化も微増に留まる要因となっていますので、この点は今後自然解消される見込みです。
販促システム:
販促システム(Estore COMPARE、 Estore QUERY など)は、次の収益ブロック造りを目的とし、今期より営業体制を整え販売を本格開始しました。しかし販売の計画を大幅に割って、売上高は 10,134千円に留まっています。営業マーケットは、競合他社もまだ少ないため、引き続き販売を継続していきますが、計画を大幅に割っている事が、マーケットの未発達からなのか、営業の不足か、あるいはデフレに伴うニーズの冷えか、いずれであるのかを正視判断してリソース配分を行って参ります。
販売システム:
販売システム(名称ショップサーブ)は、長く既報のとおり市場飽和の価格競争離脱を目的に、店舗数より単価を重視した戦略としています。そのため累計顧客店舗数は未だ減少していますが、店舗当たりの流通額は9%増加し、これまで継続的におなじ傾向、つまり戦略どおりで推移しています。結果、ストック売上高(月間固定料金)は 1,304,754千円(同7.1%減)、フロウ売上高(商規模連動料金)は 1,522,173千円(同1.4%減)となりました。現状は、顧客店舗数の減少を単価で補いきれていない状況ではありますが、全体計画のとおり、顧客店舗支援により顧客業績を伸ばし、ともに収益構造の転換を続けていきます。
電子認証事業(株式会社クロストラスト)、メディア、その他:
ブラウザーベンダーによる「危険サイト表示」を防止し、顧客店舗の売上、利益低下を保全する事を目的として、本年度8月にサイト証明書事業について、買収、子会社化しました。これにより、コストの投下をしていますが、目的のとおり売上、利益の毀損防止を叶えています。今後は外販をスタートし、次いで次世代証明書(取引証明やエスクローなど)の事業を目論んでいます。
メディア(名称パーク)については、今期9月末を持ってサービスを終了しています。これらを含めたその他売上高は、18,626千円となっています。選択と集中による計画の範囲内です。
今期は、中国貿易について、同国の環境整備が進んできた事から、越境ECではなく(整備に伴い利ざやが低下)、一般貿易を軸として、顧客を同国の著名セラーに接続する試行を少ない予算で行ってきましたが、相互事業者間のニーズは大きいものの、同国消費の不透明さは変わらず、現在のところ未来展望が大きくない為、期末に向けて拡大推進の可否判断をして参ります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、5,445,321千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、5,445,321千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金 3,942,981千円、売掛金 660,626千円、投資有価証券 121,238千円、敷金 108,919千円です。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、3,794,539千円となりました。その主な内訳は、預り金 2,314,798千円、新株予約権付社債 999,600千円、買掛金 245,044千円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,650,782千円となりました。その主な内訳は、資本金 523,328千円、利益剰余金 1,126,060千円であり、自己資本比率は 30.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。