文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(4～9月)は、売上高 2,842百万円(前年同期比 9.2%増、注1)、営業利益 540百万円(前年同期比 43.7%増)と増収増益となりました。
EC消費は「巣ごもり」により急増した前年同期の水準には届きませんでしたが、企業のDX投資は引き続き堅調に推移しました。特にオンライン、オフラインの両面で顧客資産を有効活用するためのOMO(Online Merges Offline)への投資ニーズが当社グループのノウハウと一致し、これを的確に吸収することができました。企業のこの動向は今後も当面は続くと考えられ、これら需要を確実に取り込むべく、開発を前倒しで進めるとともに、広告宣伝活動の強化に取り組んでまいりました。
開発の前倒しを可能としたのは、2021年7月に簡易株式交付により子会社となった株式会社アーヴァイン・システムズの貢献が挙げられます。同社を当社グループのインハウスエンジニアリング会社とし、ECシステム等の開発を推進しております。2021年7月1日を取得日として同社を連結の範囲に含めました。
経常利益は 540百万円(前年同期比 1.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 348百万円(前年同期比 10.2%増)となりました。持分法による投資利益が 26百万円(前年同期比 76.0%減)にとどまったほか、暗号資産評価損 23百万円を計上しました。また、当期は、前期に計上したような特別損失(130百万円)は発生しておりません。
(参考)主な収益モデル別の売上高

(単位:百万円、%)
	前4～9月期(注1)	当4～9月期	増減率
ECシステム	1,889	2,135	+13.0%
決済サービス	403	408	+1.1%	(注2)
マーケティングサービス	308	298	△3.4%
合計	2,601	2,842	+9.2%

(注1)第1四半期連結会計期間より収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)を適用しておりますが、ご参考として前第2四半期連結累計期間に同基準を適用した場合(但し、監査法人による四半期レビューを受けておりません。)の数値を記載しております。なお、代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えたものとなります。また、当社グループの事業は単一セグメントであり、従前は「その他」としていた内訳をマーケティングサービスに含めて集計しています。
(注2)本文で記載のとおりEC消費は前年を下回りましたが、決済サービスの売上高は増収となっております。これは、前第2四半期連結累計期間は、2019年10月の消費税率引上げ時に行われた経済産業省によるキャッシュレスキャンペーンにより決済手数料率を低く抑えていましたが、キャンペーン終了に伴い決済手数料率を通常の料率に戻したことが一因となっております。
(参考)主な連結会社のサービス領域と収益モデルの関係

	Eストアー	コマース ニジュウイチ	WCA	アーヴァイン・ システムズ
ECシステム	●	●		●(注3)
決済サービス	●
マーケティングサービス	●		●

(注3)株式会社アーヴァイン・システムズは、ソフトウェア開発会社として外部収益を計上するほか、当社グループのインハウスエンジニアリング組織としてグループ各社と内部取引があります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、7,645百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 958百万円減少し、7,645百万円となりました。これは主に、現金及び預金が 1,219百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 1,060百万円減少し、5,200百万円となりました。これは主に、買掛金 352百万円、預り金 256百万円、新株予約権付社債 244百万円が減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 101百万円増加し、2,445百万円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益として 348百万円を計上したほか、新株予約権付社債の一部が権利行使され、資本金及び資本剰余金が、それぞれ 122百万円が増加しました。一方、減少要因としましては、配当金の支払い 160百万円や自己株式の取得による支出 491百万円を計上しました。これにより自己資本比率は 30.7%(前連結会計年度末比 3.5ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末比で 1,219百万円減少し、3,547百万円(前連結会計年度末比 25.6%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、265百万円(前年同四半期は 342百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 540百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少 354百万円、預り金の減少 257百万円、法人税等の支払額 219百万円によるものです。仕入債務の減少は、一部の取引において支払サイトが一時的に短縮したこと、また、預り金の減少は、商流の季節的な変動が影響しているもので、いずれも下半期には改善すると考えております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、199百万円(前年同四半期は 29百万円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出 110百万円、無形固定資産の取得による支出 61百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 16百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、755百万円(前年同四半期は 237百万円の減少)となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出 491百万円、配当金の支払額 159百万円、1年内返済予定の長期借入金の返済による支出 81百万円によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。