文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(4～12月)は、売上高 7,766百万円(前年同期間比 114.4%増、2.1倍)、営業利益 657百万円(同 73.9%増)、経常利益 924百万円(同 106.2%増、2.0倍)、親会社株主に帰属する四半期利益 580百万円(同 80.6%増)となりました。
増収増益の主な要因は、連結子会社が2社増加したほか(注)、グループ各社の事業が好調に推移したことによるものです。
当社グループの事業領域である国内B2C-EC市場は、年率 10%を超える高い成長率で推移しつつもEC化率は世界各国に比べまだまだ低く、また、当社の顧客対象である企業はDX化を積極的に推進しており、中長期的な成長が期待できる環境にあります。具体的には価格競争(安価)からの脱却が顧客企業にとっての経営課題としてあり、企業それぞれの価値観や世界観を表現できる自社のECサイト(自社本店サイト)の構築及び強化が持続的成長への鍵として期待されています。このような市場環境を追い風に、当社グループのサービス(ECシステム構築、決済機能提供、マーケティング支援)は旺盛な需要に恵まれている状況です。
さらに当連結会計年度は、コロナ禍に起因する社会的ニーズの変化を捉え、全体として業績への好影響を享受しました。サービス別には、業績悪化を余儀なくされた顧客もあり、マーケティング支援の営業に若干の逆風となる局面も見られましたが、ECシステム構築及び決済機能提供の営業は、企業のDX投資と生活者の巣ごもり消費の高まりを捉え、大幅な伸長を記録しました。
(参考)サービス別の売上高は以下のとおりです。 (単位:百万円、%)

	前4～12月期	当4～12月期	増減率
ECシステム構築	1,439	2,923	+103.1%
決済機能提供	1,301	1,812	+39.3%
マーケティング支援	880	3,008	+241.5%

※当社グループの事業は単一セグメントです。上記区分は、当社ビジネスモデルをより理解いただくための参考数値として表示するものであります。また、会計監査の対象ではありません。
営業外損益につきましては、D2C事業を手掛ける関連会社が貢献し持分法による投資損益を 186百万円計上しました。
なお、当第3四半期連結累計期間は、連結経営の一環として子会社が事務所を移転いたしました。これにより移転前事務所の設備の廃棄及び原状回復費を特別損失として計上しております。
以上、連結経営のための統合コストやのれん償却費を吸収し、増収増益基調を実現できたことをご報告申し上げます。
(注)前連結会計年度末(2020年3月31日)をみなし取得日として連結の範囲に含めておりますが、損益の連結は当連結会計年度期首からになります。
(参考)主な連結会社のサービス領域

	Eストアー	コマースニジュウイチ	ウェブクルーエージェンシー
ECシステム構築	●	●
決済機能提供	●
マーケティング支援	●		●

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、9,001百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 1,625百万円増加し、9,001百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加 1,577百万円、関係会社株式の増加 181百万円によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 1,178百万円増加し、6,807百万円となりました。これは主に、預り金の増加 1,340百万円、買掛金の減少 193百万円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 447百万円増加し、2,193百万円となりました。これは、2020年3月期の配当金支払 138百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益として、580百万円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 24.4%(前連結会計年度末比 0.7ポイント増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。