文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間(4～6月)は、売上高 1,372百万円(前年同期比 10.8%増、注1)、営業利益 250百万円(前年同期比 26.7%増)と増収増益となりました。
EC消費は「巣ごもり」により急増した前年同期の水準には届きませんでしたが、企業のDX投資は引き続き堅調に推移しました。特に顧客資産をオンライン、オフラインの両面で有効活用するためのカスタマーマーケティングに注力する動きは活発で、そのベースとなるオムニチャネル投資のニーズが当社グループのノウハウと一致し、これを的確に吸収することができました。企業のこの動向は今後も当面は続くと見立てており、中期継続的な需要の取り込みのための販売活動を強化しております。
経常利益は 227百万円(前年同期比 6.0%減)、四半期純利益は 153百万円(前年同期比 66.7%増)となりました。営業外費用として暗号資産評価損 46百万円を計上しましたが、当第1四半期は、前第1四半期に計上したような特別損失(130百万円)は発生しておりません。
(参考)主な収益モデル別の売上高

			(単位:百万円、%)
	前4～6月期 比較参考情報(注1)	当4～6月期	増減率
ECシステム	890	1,010	+13.5%
決済サービス	195	210	+7.5%(注2)
マーケティングサービス	153	151	△0.8%(注3)
合計	1,239	1,372	+10.8%

(注1)当第1四半期連結会計期間より収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)を適用しておりますが、ご参考として前第1四半期会計期間に同基準を適用した場合(但し、監査法人による四半期レビューを受けておりません。)の数値を記載しております。なお、代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えたものとなります。また、当社グループの事業は単一セグメントであり、従前は「その他」としていた内訳をマーケティングサービスに含めて集計しています。
(注2)本文で記載のとおりEC消費は前年を下回りましたが、決済サービスの売上高は増収となっております。これは、前第1四半期は2019年10月の消費税率引上げ時に行われた経済産業省によるキャッシュレスキャンペーンにより決済手数料率を低く抑えていましたが、キャンペーン終了に伴い決済手数料率を通常の料率に戻したことが要因となっております。
(注3)マーケティングサービスは、昨年秋より徐々に回復しつつある企業の広告需要が引き続き復調傾向を維持しました。
(参考)主な連結会社のサービス領域と収益モデルの関係

	Eストアー	コマースニジュウイチ	ウェブクルーエージェンシー
ECシステム	●	●
決済サービス	●
マーケティングサービス	●		●

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、7,718百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 885百万円減少し、7,718百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が 914百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 651百万円減少し、5,608百万円となりました。主な要因は、新株予約権付社債 244百万円、未払法人税等 191百万円、預り金 115百万円が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 233百万円減少し、2,109百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益として 153百万円を計上し、かつ新株予約権付社債の一部が権利行使され、資本金 122百万円及び資本準備金 122百万円が増加した一方、配当金の支払 160百万円や自己株式の取得に伴い 491百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は 27.3%(前連結会計年度末比 0.1ポイント増)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。