共同印刷(7914)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 18億
- 2009年3月31日 -53.67%
- 8億3400万
- 2009年12月31日 +124.94%
- 18億7600万
- 2010年3月31日 -15.99%
- 15億7600万
- 2010年6月30日
- -5億5000万
- 2010年9月30日 -100.73%
- -11億400万
- 2010年12月31日
- 2億3200万
- 2011年3月31日 +137.07%
- 5億5000万
- 2011年6月30日 -56.18%
- 2億4100万
- 2011年9月30日 +165.98%
- 6億4100万
- 2011年12月31日 +134.63%
- 15億400万
- 2012年3月31日 +28.52%
- 19億3300万
- 2012年6月30日 -98.24%
- 3400万
- 2012年9月30日 +941.18%
- 3億5400万
- 2012年12月31日 +244.92%
- 12億2100万
- 2013年3月31日 +48.48%
- 18億1300万
- 2013年6月30日 -98.18%
- 3300万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 4億
- 2013年12月31日 +235.75%
- 13億4300万
- 2014年3月31日 +56.37%
- 21億
- 2014年6月30日 -97.67%
- 4900万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 6億3600万
- 2014年12月31日 +116.19%
- 13億7500万
- 2015年3月31日 +28.87%
- 17億7200万
- 2015年6月30日
- -1億8300万
- 2015年9月30日
- -100万
- 2015年12月31日
- 21億7300万
- 2016年3月31日 +20.8%
- 26億2500万
- 2016年6月30日 -77.79%
- 5億8300万
- 2016年9月30日 +118.87%
- 12億7600万
- 2016年12月31日 +96.87%
- 25億1200万
- 2017年3月31日 +33.24%
- 33億4700万
- 2017年6月30日 -96.8%
- 1億700万
- 2017年9月30日 +90.65%
- 2億400万
- 2017年12月31日 +561.27%
- 13億4900万
- 2018年3月31日 +27.95%
- 17億2600万
- 2018年6月30日 -89.69%
- 1億7800万
- 2018年9月30日 -46.63%
- 9500万
- 2018年12月31日 +778.95%
- 8億3500万
- 2019年3月31日 +22.99%
- 10億2700万
- 2019年6月30日 -98.15%
- 1900万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 4億2100万
- 2019年12月31日 +151.07%
- 10億5700万
- 2020年3月31日 +48.44%
- 15億6900万
- 2020年6月30日
- -1億3600万
- 2020年9月30日 -46.32%
- -1億9900万
- 2020年12月31日
- 1億6400万
- 2021年3月31日 +295.12%
- 6億4800万
- 2021年6月30日
- -2億9100万
- 2021年9月30日 -145.02%
- -7億1300万
- 2021年12月31日
- -9200万
- 2022年3月31日
- 7億5600万
- 2022年6月30日
- -2億5100万
- 2022年9月30日 -39.84%
- -3億5100万
- 2022年12月31日
- 3億3600万
- 2023年3月31日 +130.65%
- 7億7500万
- 2023年6月30日 -98.19%
- 1400万
- 2023年9月30日 +999.99%
- 3億4800万
- 2023年12月31日 +299.43%
- 13億9000万
- 2024年3月31日 +13.45%
- 15億7700万
- 2024年6月30日 -88.46%
- 1億8200万
- 2024年9月30日 +242.31%
- 6億2300万
- 2024年12月31日 +176.73%
- 17億2400万
- 2025年3月31日 +35.21%
- 23億3100万
- 2025年6月30日 -80.14%
- 4億6300万
- 2025年9月30日 +32.18%
- 6億1200万
- 2025年12月31日 +135.95%
- 14億4400万
- 2026年3月31日 +47.78%
- 21億3400万
個別
- 2008年3月31日
- 14億6400万
- 2009年3月31日 -46.52%
- 7億8300万
- 2010年3月31日 -8.68%
- 7億1500万
- 2011年3月31日
- -3億2200万
- 2012年3月31日
- 6億9100万
- 2013年3月31日 ±0%
- 6億9100万
- 2014年3月31日 +52.82%
- 10億5600万
- 2015年3月31日 -14.3%
- 9億500万
- 2016年3月31日 +107.51%
- 18億7800万
- 2017年3月31日 +37.97%
- 25億9100万
- 2018年3月31日 -70.09%
- 7億7500万
- 2019年3月31日 -22.06%
- 6億400万
- 2020年3月31日 +187.58%
- 17億3700万
- 2021年3月31日
- -1億4900万
- 2022年3月31日 -320.13%
- -6億2600万
- 2023年3月31日 -37.86%
- -8億6300万
- 2024年3月31日
- -7億7300万
- 2025年3月31日
- 5億2800万
- 2026年3月31日 +33.9%
- 7億700万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ※1 期間 短期:2023~2030年頃まで 中長期:2030~2050年頃まで2026/06/19 15:07
※2 影響度 リスク:基準=営業利益に対する影響額 5億円超(大)/ 2億円超(中)/ 2億円未満(小)
機会:基準=売上高に対する影響額 10億円超(大)/ 3億円超(中)/ 3億円未満(小) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。2026/06/19 15:07
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2026/06/19 15:07 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。2026/06/19 15:07
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。 - #5 役員報酬(連結)
- <業績連動賞与>(ⅰ) 業績評価指標2026/06/19 15:07
(ⅱ)算定方法指標の種別 指標の選定理由 連結営業利益 当社グループの収益力及び成長力の向上に向けたインセンティブ効果を機能させるため 連結売上高
連結営業利益計画の達成率に応じて、指名報酬委員会が役位毎に定める賞与支給テーブルの金額から基準の額(算定基準額)を算出いたします。この算定基準額に対し、連結経常利益の絶対額及び連結売上高と連結経常利益の前年対比を考慮した係数を乗じて支給額を算定しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ■経営目標数値(2027年度)2026/06/19 15:07
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題連結営業利益 ROE 45億円以上 8.0%以上
当社グループは、「情報系事業」と「生活・産業資材系事業」の二つの柱を軸に、選択と集中によるポートフォリオの変革を推進し、資本効率の向上に取り組んでおります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 生活・産業資材系事業では、食品や日用品向けに、高い機能性や意匠性を兼ね備え、環境負荷の低減にも配慮した包装資材を提供しております。加えて、産業用包装資材など新たな市場の開拓に努めるとともに、東南アジアを中心とした成長市場における販売拡大に注力しております。2026/06/19 15:07
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は982億5百万円(前期比1.8%減)、営業利益は21億3千4百万円(前期比8.4%減)、経常利益は27億2千7百万円(前期比0.7%減)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益34億4百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は39億6千万円(前期比19.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。