文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ496億円増加の7,866億円、自己資本は244億円増加の4,225億円となり、自己資本比率は53.7%となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ328億円増加の4,994億円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加と、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べ167億円増加の2,872億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ215億円増加の2,860億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ37億円増加の764億円となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国の政策金利の高止まりやインフレによる景気下押し圧力が懸念され、景気回復に弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しました。
地域別の状況については、米国では良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移しました。欧州では高いインフレ率と金利の上昇が継続し、景気は足踏み状態が続いています。中国ではゼロコロナ政策解除により内需の回復が期待されていたものの、不動産市場の低迷などを背景に景気の回復は力強さを欠く状況が続いています。日本では物価上昇が続いているものの、堅調な個人消費やインバウンド需要の回復が牽引し、景気は緩やかな回復基調にあります。
当社を取り巻く事業環境は、円安による売上高及び各種の利益への押し上げ効果に加え、グローバル自動車生産は回復基調にありますが、賃金の上昇、部材やエネルギー価格の高止まり、スマートフォンのコモディティ化による競争の激化など、依然として厳しい状況が続いています。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
<コンポーネント事業>売上高は、車載及び民生市場向け製品はほぼ横ばいとなりましたが、モバイル市場向け製品が前年同期で減少しました。営業利益は、売上高の減少やスマートフォン向け製品の構成変化により、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるコンポーネント事業の売上高は1,504億円(前年同期比6.0%減)、営業利益は107億円(前年同期比50.7%減)となりました。
<センサ・コミュニケーション事業>売上高は、車載市場向け製品が増加しましたが、民生市場向け製品や、モバイル市場向け製品のモデル切り替えによる減少により、事業全体では減少しました。営業利益は、売上高の減少や受注獲得に伴う開発費の増加により、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセンサ・コミュニケーション事業の売上高は407億円(前年同期比8.3%減)、営業損失は14億円(前年同期における営業利益は7億円)となりました。
<モジュール・システム事業>売上高は、グローバル自動車生産の回復に伴う自動車部品の需要増加や、前第4四半期連結会計期間から販売を開始したインフォテインメントの新製品などの寄与により増加しました。営業利益は、欧州向けモジュール新製品の生産立ち上げによるコスト増加があったものの、売上高の増加や価格適正化の進展により、前年同期比で改善しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるモジュール・システム事業の売上高は2,743億円(前年同期比23.8%増)、営業利益は5億円(前年同期における営業損失は52億円)となりました。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高4,750億円(前年同期比4.6%増)、営業利益106億円(前年同期比46.6%減)、経常利益169億円(前年同期比37.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益67億円(前年同期比61.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ49億円増加し、878億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、324億円(前年同期は23億円の増加)となりました。この増加は、主に減価償却費210億円、税金等調整前四半期純利益165億円、仕入債務の増加額54億円による資金の増加と、法人税等の支払額50億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、272億円(前年同期は254億円の減少)となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出293億円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、30億円(前年同期は105億円の減少)となりました。この減少は、主に配当金の支払額41億円及び長期借入金の返済による支出16億円による資金の減少と、長期借入れによる収入20億円による資金の増加によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、158億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間においては、「その他」の区分の販売高が減少しています。これは主に、前第1四半期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことに伴い、前第1四半期連結会計期間において、「物流事業」として開示していた外部顧客への売上高を「その他」の区分に含めたことによるものです。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資、業務提携等の投資を目的としたものであり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としています。
運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて調達しています。
なお、当第2四半期連結会計期間末の借入金残高は1,243億円(前連結会計年度末比23億円増)となり、運転資金安定のための短期借入金が792億円(前連結会計年度末比20億円増)、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設備投資資金の確保等のための長期借入金が450億円(前連結会計年度末比3億円増)となりました。