四半期報告書-第89期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ76億円減少の6,865億円、自己資本は30億円減少の3,418億円となり、自己資本比率は49.8%となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少と、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末と比べ123億円減少の4,129億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ46億円増加の2,736億円となりました。
流動負債は、未払費用、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べ62億円減少の2,181億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ16億円増加の930億円となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続したものの、主要国のワクチン接種により経済活動が再開し全般的に回復傾向となりました。しかしながら、工場の操業停止、巣ごもり需要の増加、経済の急速な回復に伴う半導体不足等におけるサプライチェーンの混乱が、アセアン地域を中心に各地域においても拡大し更に悪化しています。
米国及び欧州では、ワクチン接種の拡大による経済活動の規制が緩和され、景気が回復傾向となりました。中国では、国内需要及び輸出増加に牽引され景気が堅調に推移しました。日本においては、製造業を中心に輸出や設備投資が回復基調を維持するなど、総じて景気は回復傾向となりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高(例:電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上(製品の供給)や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上(物流サービスの提供))は、内部取引売上高として消去しています。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
セグメントの状況
<電子部品事業>エレクトロニクス業界においては、自動車市場及びスマートフォン市場ともに、前年同期の新型コロナウイルスの影響による落ち込みから、世界の新車販売台数やスマートフォンの販売台数が増加し、当第1四半期連結累計期間では回復基調となりました。しかし、自動車市場においては、急速な経済の回復による半導体不足の影響が昨年後半より一層深刻化し、自動車の生産が計画通りに進まない状況となっています。
EHII(Energy、Healthcare、Industry、IoT)各市場では、IoT(Internet of Things)の進展、及びAI(人工知能)を活用した新たなビジネスへの展開が進んでいます。
当第1四半期連結累計期間における電子部品事業は、半導体不足の影響等があったものの新車販売台数が前年同期比で増加となり、車載市場向け操作入力用モジュール等の各種製品が全般にわたって好調に推移しました。民生その他市場も、スマートフォンの世界販売台数が前年同期比で増加し、全体として好調に推移しました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、自動車生産が半導体不足の影響により市場の需要に対応できない状況があるものの、為替の円安による効果も加わり、車載モジュール及びデバイスともに前年同期を上回り好調に推移しました。
また、CASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)領域における新製品の開発活動を加速させており、自動運転支援システム対応のハンズオフ検知用ECU(Electronic Control Unit)の開発量産化や、株式会社東海理化との次世代HMI(Human Machine Interface)製品を2024年の実用化に向けて共同開発を進めるなど、幅広い需要に対応すべく製品開発を推進しています。
当第1四半期連結累計期間における当市場の売上高は、自動車市場が新型コロナウイルスの影響から回復したこともあり、全般的に各種製品が好調に推移し、524億円(前年同期比58.2%増)となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォンの高性能化に伴うカメラ用アクチュエータやセンサ等の関連製品の増加に加え、依然として堅調なゲーム機器向け製品の需要によって前年同期比を上回りました。
また、感染対策に有効な空気環境センサモジュールの開発や、直接手で触れることなく操作できる空間入力AirInput™のエレベータ設備や照明スイッチへの導入等を進めました。
当第1四半期連結累計期間における当市場の売上高は、スマートフォン販売台数の増加による影響もあり、スマートフォン関連製品が好調に推移し、413億円(前年同期比14.3%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における電子部品事業の売上高は937億円(前年同期比35.3%増)、営業利益は4億円(前年同期における営業損失は33億円)となりました。
<車載情報機器事業>欧米での新車販売台数は前年同期比で増加となり、市況は引き続き回復傾向を示しています。当事業においては、一部自動車メーカー向けディスプレイ製品やサウンドシステム製品の搭載車種の増産により、前年同期を上回りました。
今後に向けた取り組みとして、電子部品事業とのシナジーによって生まれた「デジタルキャビン」製品群の提案及び製品開発の加速、自動運転に5Gのプラットフォームを活用するための製品開発等を行いました。
当第1四半期連結累計期間は、新車販売台数の増加による影響が大きく、前年同期比で売上高は増加し、営業利益は改善しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は590億円(前年同期比24.1%増)、営業損失は20億円(前年同期における営業損失は38億円)となりました。
<物流事業>物流事業の主要顧客である電子部品業界において、情報機器関連はIoT、5G、DX(Digital Transformation)といった潮流の中で、データセンターの建設需要や5G基地局関連等の需要が増加し、自動車関連では電子化に加えてEV化の流れや半導体の供給も含めて電子部品の物量は着実に増加しています。
このような需要動向のもと、物流事業((株)アルプス物流・東証第一部)では、日本や中国等の既存地域における衛星拠点及びインド・東欧などの拠点・ネットワークの整備と既存顧客の拡販に注力し、新たな業務の展開を図っています。
当第1四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ物量が国内を中心に保管、運送、輸出入事業全てにおいて増加したことから、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における物流事業の売上高は190億円(前年同期比17.7%増)、営業利益は18億円(前年同期比190.6%増)となりました。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,747億円(前年同期比29.0%増)、営業利益4億円(前年同期における営業損失は65億円)、経常利益2億円(前年同期における経常損失は67億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失43億円(前年同期における親会社株主に帰属する四半期純損失は91億円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、84億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、電子部品事業では新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいた車載市場向けモジュール及びデバイス、スマートフォン向けコンポーネント製品などの受注・販売が回復したことにより、生産、受注及び販売の実績が前年同期比で著しく増加しています。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、電子部品事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、車載情報機器事業は生産設備の更新や合理化のための国内外の主要な拠点での投資、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。
②財務政策
当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2021年6月30日現在、短期資金調達のための4つの金融機関との435億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ76億円減少の6,865億円、自己資本は30億円減少の3,418億円となり、自己資本比率は49.8%となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少と、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末と比べ123億円減少の4,129億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ46億円増加の2,736億円となりました。
流動負債は、未払費用、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べ62億円減少の2,181億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ16億円増加の930億円となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続したものの、主要国のワクチン接種により経済活動が再開し全般的に回復傾向となりました。しかしながら、工場の操業停止、巣ごもり需要の増加、経済の急速な回復に伴う半導体不足等におけるサプライチェーンの混乱が、アセアン地域を中心に各地域においても拡大し更に悪化しています。
米国及び欧州では、ワクチン接種の拡大による経済活動の規制が緩和され、景気が回復傾向となりました。中国では、国内需要及び輸出増加に牽引され景気が堅調に推移しました。日本においては、製造業を中心に輸出や設備投資が回復基調を維持するなど、総じて景気は回復傾向となりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高(例:電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上(製品の供給)や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上(物流サービスの提供))は、内部取引売上高として消去しています。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
セグメントの状況
<電子部品事業>エレクトロニクス業界においては、自動車市場及びスマートフォン市場ともに、前年同期の新型コロナウイルスの影響による落ち込みから、世界の新車販売台数やスマートフォンの販売台数が増加し、当第1四半期連結累計期間では回復基調となりました。しかし、自動車市場においては、急速な経済の回復による半導体不足の影響が昨年後半より一層深刻化し、自動車の生産が計画通りに進まない状況となっています。
EHII(Energy、Healthcare、Industry、IoT)各市場では、IoT(Internet of Things)の進展、及びAI(人工知能)を活用した新たなビジネスへの展開が進んでいます。
当第1四半期連結累計期間における電子部品事業は、半導体不足の影響等があったものの新車販売台数が前年同期比で増加となり、車載市場向け操作入力用モジュール等の各種製品が全般にわたって好調に推移しました。民生その他市場も、スマートフォンの世界販売台数が前年同期比で増加し、全体として好調に推移しました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、自動車生産が半導体不足の影響により市場の需要に対応できない状況があるものの、為替の円安による効果も加わり、車載モジュール及びデバイスともに前年同期を上回り好調に推移しました。
また、CASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)領域における新製品の開発活動を加速させており、自動運転支援システム対応のハンズオフ検知用ECU(Electronic Control Unit)の開発量産化や、株式会社東海理化との次世代HMI(Human Machine Interface)製品を2024年の実用化に向けて共同開発を進めるなど、幅広い需要に対応すべく製品開発を推進しています。
当第1四半期連結累計期間における当市場の売上高は、自動車市場が新型コロナウイルスの影響から回復したこともあり、全般的に各種製品が好調に推移し、524億円(前年同期比58.2%増)となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォンの高性能化に伴うカメラ用アクチュエータやセンサ等の関連製品の増加に加え、依然として堅調なゲーム機器向け製品の需要によって前年同期比を上回りました。
また、感染対策に有効な空気環境センサモジュールの開発や、直接手で触れることなく操作できる空間入力AirInput™のエレベータ設備や照明スイッチへの導入等を進めました。
当第1四半期連結累計期間における当市場の売上高は、スマートフォン販売台数の増加による影響もあり、スマートフォン関連製品が好調に推移し、413億円(前年同期比14.3%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における電子部品事業の売上高は937億円(前年同期比35.3%増)、営業利益は4億円(前年同期における営業損失は33億円)となりました。
<車載情報機器事業>欧米での新車販売台数は前年同期比で増加となり、市況は引き続き回復傾向を示しています。当事業においては、一部自動車メーカー向けディスプレイ製品やサウンドシステム製品の搭載車種の増産により、前年同期を上回りました。
今後に向けた取り組みとして、電子部品事業とのシナジーによって生まれた「デジタルキャビン」製品群の提案及び製品開発の加速、自動運転に5Gのプラットフォームを活用するための製品開発等を行いました。
当第1四半期連結累計期間は、新車販売台数の増加による影響が大きく、前年同期比で売上高は増加し、営業利益は改善しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は590億円(前年同期比24.1%増)、営業損失は20億円(前年同期における営業損失は38億円)となりました。
<物流事業>物流事業の主要顧客である電子部品業界において、情報機器関連はIoT、5G、DX(Digital Transformation)といった潮流の中で、データセンターの建設需要や5G基地局関連等の需要が増加し、自動車関連では電子化に加えてEV化の流れや半導体の供給も含めて電子部品の物量は着実に増加しています。
このような需要動向のもと、物流事業((株)アルプス物流・東証第一部)では、日本や中国等の既存地域における衛星拠点及びインド・東欧などの拠点・ネットワークの整備と既存顧客の拡販に注力し、新たな業務の展開を図っています。
当第1四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ物量が国内を中心に保管、運送、輸出入事業全てにおいて増加したことから、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における物流事業の売上高は190億円(前年同期比17.7%増)、営業利益は18億円(前年同期比190.6%増)となりました。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,747億円(前年同期比29.0%増)、営業利益4億円(前年同期における営業損失は65億円)、経常利益2億円(前年同期における経常損失は67億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失43億円(前年同期における親会社株主に帰属する四半期純損失は91億円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、84億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、電子部品事業では新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいた車載市場向けモジュール及びデバイス、スマートフォン向けコンポーネント製品などの受注・販売が回復したことにより、生産、受注及び販売の実績が前年同期比で著しく増加しています。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、電子部品事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、車載情報機器事業は生産設備の更新や合理化のための国内外の主要な拠点での投資、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。
②財務政策
当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2021年6月30日現在、短期資金調達のための4つの金融機関との435億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。