文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ198億円増加の7,568億円、自己資本は86億円増加の4,067億円となり、自己資本比率は53.7%となりました。
流動資産は、現金及び預金、棚卸資産の増加と、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ57億円増加の4,723億円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、投資有価証券の増加と、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べ140億円増加の2,845億円となりました。
流動負債は、短期借入金、未払費用の増加と、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ75億円増加の2,720億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ35億円増加の761億円となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、サプライチェーンの混乱や半導体不足による供給制限が緩和し、景気は緩やかな回復の継続が見られる一方で、インフレ対策を主眼とした各国中央銀行の利上げにより円安が進むなど、依然として不透明な状況が続いています。
地域別の状況については、米国・欧州では個人消費が景気を下支えしていますが、高いインフレ率と金利の上昇が継続し今後の消費者の購買力への不透明感が高まっています。中国では新型コロナウイルス感染拡大収束後の景気回復の勢いが衰えており、政府の追加景気刺激策が待たれています。日本ではエネルギー価格の高騰や物価上昇等による景気減速懸念が続いているものの、インバウンド消費が回復傾向にあり、経済活動の正常化を受けて景気は緩やかな回復基調にあります。
当社を取り巻く事業環境は、円安による売上高及び各種利益への押し上げ効果に加え、グローバル自動車生産は回復基調にあります。一方で、部材価格の高止まり、スマートフォンのコモディティ化による競争の激化や、民生・車載向け電子部品の在庫調整による需要減少など、依然として厳しい状況が続いています。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
<コンポーネント事業>売上高は、モバイル向け製品が減少の一方で、円安が大きく寄与したほか、ゲーム向け製品や車載用スイッチの採用拡大が加わり、事業全体では増加しました。営業利益は、スマートフォン向け製品を取り巻く競争環境や、販売製品の構成変化により、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるコンポーネント事業の売上高は614億円(前年同期比3.5%増)、営業利益は15億円(前年同期比70.6%減)となりました。
<センサ・コミュニケーション事業>売上高は、車載向け通信デバイスや車載向けセンサが堅調に推移しましたが、キーレスエントリーシステムのデジタル化に向けた世代交代による減少やモバイル機器向けセンサの納入終了により、事業全体では減少しました。営業利益は、受注獲得に伴う開発費の増加や半導体をはじめとした部材の高騰により、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるセンサ・コミュニケーション事業の売上高は198億円(前年同期比0.4%減)、営業損失は14億円(前年同期における営業利益は1億円)となりました。
<モジュール・システム事業>売上高は、グローバル自動車生産の回復に伴う自動車部品の需要増加や、前第4四半期連結会計期間から販売を開始したインフォテインメントの新製品などの寄与により、増加しました。営業利益は、新製品の生産立ち上げによるコスト増加があったものの、価格適正化の推進や物流費の削減もあり、前年同期比で改善しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるモジュール・システム事業の売上高は1,326億円(前年同期比30.5%増)、営業損失は29億円(前年同期における営業損失は59億円)となりました。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高2,185億円(前年同期比6.6%増)、営業損失25億円(前年同期における営業利益は17億円)、経常利益23億円(前年同期比67.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失23億円(前年同期における親会社株主に帰属する四半期純利益は26億円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、95億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間においては、「その他」の区分の販売高が減少しています。これは主に、前第1四半期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことに伴い、前第1四半期連結会計期間において、「物流事業」として開示していた外部顧客への売上高を「その他」の区分に含めたことによるものです。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資、業務提携等の投資を目的としたものであり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としています。
運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて調達しています。
なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金残高は1,247億円(前連結会計年度末比27億円増)となり、運転資金安定のための短期借入金が792億円(前連結会計年度末比20億円増)、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設備投資資金の確保等のための長期借入金が454億円(前連結会計年度末比7億円増)となりました。