四半期報告書-第89期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ162億円増加の7,104億円、自己資本は45億円増加の3,494億円となり、自己資本比率は49.2%となりました。
流動資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加と、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ135億円増加の4,388億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加と、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べ26億円増加の2,716億円となりました。
流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加と、未払費用の減少等により、前連結会計年度末と比べ107億円増加の2,352億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加と、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ2億円増加の917億円となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心に新型コロナワクチンの普及により経済活動が再開し、緩やかながら回復傾向となりました。しかし、ワクチン接種が進んだ欧米諸国でも変異株の感染が拡大し、部品メーカーの集積地であるアセアン地域ではワクチン接種率が低くロックダウンが広がるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いています。また、電子部品業界においては、前年度より顕在化していた半導体不足の影響が拡大しました。更に、半導体以外の部品の供給も不安定になる等、サプライチェーンの混乱が深刻さを増していることにより、自動車メーカーを中心に生産計画の見直しなどが続いています。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高(例:電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上(製品の供給)や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上(物流サービスの提供))は、内部取引売上高として消去しています。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
セグメントの状況
<電子部品事業>エレクトロニクス業界においては、前年同期の新型コロナウイルスの影響による落ち込みから、自動車市場は世界の新車販売台数が回復傾向となり、スマートフォン市場も北米メーカーの新型スマートフォンが発売されたことにより販売台数が増加し、当第2四半期連結累計期間では両市場ともに回復基調となりました。しかし、自動車市場においては、半導体をはじめとした部品不足の影響が深刻化し、自動車メーカーの減産に繋がっている状況となっています。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、第1四半期連結会計期間では前年同期と比較して好調に推移していましたが、当第2四半期連結会計期間では半導体不足が深刻化し、更にアセアン地域におけるロックダウン、半導体以外の部品でも供給課題が出るなどサプライチェーンの混乱の影響が拡大したこともあり、前年同期と比較して低調に推移しました。
当第2四半期連結累計期間における当市場の売上高は、1,006億円(前年同期比14.2%増)となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、北米メーカーの新型スマートフォンの発売に向け、関連製品が好調に推移し、昨年から継続している巣ごもり需要の影響によりゲーム向け製品も好調に推移しました。
当第2四半期連結累計期間における当市場の売上高は、1,130億円(前年同期比36.7%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における電子部品事業の売上高は2,136億円(前年同期比25.1%増)、営業利益は118億円(前年同期における営業損失は13億円)となりました。
<車載情報機器事業>車載情報機器事業においては、自動車市場の新車販売台数の増加により、前年同期比では概ね堅調に推移しましたが、売上拡大が見込まれていたディスプレイ事業はLCDの不足により売上が伸び悩むなどの影響を受けました。また、リソース配置の見直しを含む固定費抑制に取り組んでいるものの、材料費の高騰、サプライチェーンの混乱による物流費の増加などが大きく影響し、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は1,096億円(前年同期比2.4%減)、営業損失は52億円(前年同期における営業損失は39億円)となりました。
<物流事業>物流事業の主要顧客である電子部品業界において、情報機器関連はIoT、5G、DX(Digital Transformation)といった潮流の中で通信・情報機器向けの需要が増加傾向となりました。自動車関連においても電子化・EV化の中で電子部品向けの需要が増加傾向となりました。しかし、半導体不足に伴う生産調整などにより取り扱い貨物量への影響が継続して不透明な状況となっています。
このような需要動向のもと、物流事業((株)アルプス物流・東証第一部)では、日本や中国等の既存地域における拠点及びインド・東欧などの拠点・ネットワークの整備と既存顧客の拡販に注力し、新たな業務の展開を図っています。
当第2四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ物量が国内を中心に保管、運送、輸出入事業全てにおいて増加し、更に国内幹線便ネットワークの再編や保管事業におけるIT化推進、入出庫業務の効率を図ったことから、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における物流事業の売上高は383億円(前年同期比17.9%増)、営業利益は32億円(前年同期比119.9%増)となりました。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高3,674億円(前年同期比14.5%増)、営業利益105億円(前年同期における営業損失は35億円)、経常利益97億円(前年同期における経常損失は39億円)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業環境の変化に伴い休止設備の減損処理13億円を特別損失で計上し、また海外子会社の利益増加に伴う税金が計画以上に発生したことなどにより21億円(前年同期における親会社株主に帰属する四半期純損失は89億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ190億円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額1億円を加味した結果、当第2四半期連結会計期間末の残高は、1,328億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、13億円(前年同期は79億円の増加)となりました。この減少は、主に棚卸資産の増加額320億円、未払費用の減少額74億円、法人税等の支払額37億円による資金の減少と、減価償却費219億円、税金等調整前四半期純利益81億円、売上債権の減少額66億円、仕入債務の増加額49億円による資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、259億円(前年同期は210億円の減少)となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出253億円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、71億円(前年同期は135億円の増加)となりました。この増加は、主に短期借入金及び長期借入金の増加額118億円による資金の増加と、配当金の支払額20億円、長期借入金の返済による支出10億円による資金の減少によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、154億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、電子部品事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、車載情報機器事業は生産設備の更新や合理化のための国内外の主要な拠点での投資、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。
②財務政策
当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2021年9月30日現在、短期資金調達のための4つの金融機関との435億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ162億円増加の7,104億円、自己資本は45億円増加の3,494億円となり、自己資本比率は49.2%となりました。
流動資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加と、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ135億円増加の4,388億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加と、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べ26億円増加の2,716億円となりました。
流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加と、未払費用の減少等により、前連結会計年度末と比べ107億円増加の2,352億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加と、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ2億円増加の917億円となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心に新型コロナワクチンの普及により経済活動が再開し、緩やかながら回復傾向となりました。しかし、ワクチン接種が進んだ欧米諸国でも変異株の感染が拡大し、部品メーカーの集積地であるアセアン地域ではワクチン接種率が低くロックダウンが広がるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いています。また、電子部品業界においては、前年度より顕在化していた半導体不足の影響が拡大しました。更に、半導体以外の部品の供給も不安定になる等、サプライチェーンの混乱が深刻さを増していることにより、自動車メーカーを中心に生産計画の見直しなどが続いています。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高(例:電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上(製品の供給)や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上(物流サービスの提供))は、内部取引売上高として消去しています。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
セグメントの状況
<電子部品事業>エレクトロニクス業界においては、前年同期の新型コロナウイルスの影響による落ち込みから、自動車市場は世界の新車販売台数が回復傾向となり、スマートフォン市場も北米メーカーの新型スマートフォンが発売されたことにより販売台数が増加し、当第2四半期連結累計期間では両市場ともに回復基調となりました。しかし、自動車市場においては、半導体をはじめとした部品不足の影響が深刻化し、自動車メーカーの減産に繋がっている状況となっています。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、第1四半期連結会計期間では前年同期と比較して好調に推移していましたが、当第2四半期連結会計期間では半導体不足が深刻化し、更にアセアン地域におけるロックダウン、半導体以外の部品でも供給課題が出るなどサプライチェーンの混乱の影響が拡大したこともあり、前年同期と比較して低調に推移しました。
当第2四半期連結累計期間における当市場の売上高は、1,006億円(前年同期比14.2%増)となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、北米メーカーの新型スマートフォンの発売に向け、関連製品が好調に推移し、昨年から継続している巣ごもり需要の影響によりゲーム向け製品も好調に推移しました。
当第2四半期連結累計期間における当市場の売上高は、1,130億円(前年同期比36.7%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における電子部品事業の売上高は2,136億円(前年同期比25.1%増)、営業利益は118億円(前年同期における営業損失は13億円)となりました。
<車載情報機器事業>車載情報機器事業においては、自動車市場の新車販売台数の増加により、前年同期比では概ね堅調に推移しましたが、売上拡大が見込まれていたディスプレイ事業はLCDの不足により売上が伸び悩むなどの影響を受けました。また、リソース配置の見直しを含む固定費抑制に取り組んでいるものの、材料費の高騰、サプライチェーンの混乱による物流費の増加などが大きく影響し、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は1,096億円(前年同期比2.4%減)、営業損失は52億円(前年同期における営業損失は39億円)となりました。
<物流事業>物流事業の主要顧客である電子部品業界において、情報機器関連はIoT、5G、DX(Digital Transformation)といった潮流の中で通信・情報機器向けの需要が増加傾向となりました。自動車関連においても電子化・EV化の中で電子部品向けの需要が増加傾向となりました。しかし、半導体不足に伴う生産調整などにより取り扱い貨物量への影響が継続して不透明な状況となっています。
このような需要動向のもと、物流事業((株)アルプス物流・東証第一部)では、日本や中国等の既存地域における拠点及びインド・東欧などの拠点・ネットワークの整備と既存顧客の拡販に注力し、新たな業務の展開を図っています。
当第2四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ物量が国内を中心に保管、運送、輸出入事業全てにおいて増加し、更に国内幹線便ネットワークの再編や保管事業におけるIT化推進、入出庫業務の効率を図ったことから、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における物流事業の売上高は383億円(前年同期比17.9%増)、営業利益は32億円(前年同期比119.9%増)となりました。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高3,674億円(前年同期比14.5%増)、営業利益105億円(前年同期における営業損失は35億円)、経常利益97億円(前年同期における経常損失は39億円)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業環境の変化に伴い休止設備の減損処理13億円を特別損失で計上し、また海外子会社の利益増加に伴う税金が計画以上に発生したことなどにより21億円(前年同期における親会社株主に帰属する四半期純損失は89億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ190億円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額1億円を加味した結果、当第2四半期連結会計期間末の残高は、1,328億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、13億円(前年同期は79億円の増加)となりました。この減少は、主に棚卸資産の増加額320億円、未払費用の減少額74億円、法人税等の支払額37億円による資金の減少と、減価償却費219億円、税金等調整前四半期純利益81億円、売上債権の減少額66億円、仕入債務の増加額49億円による資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、259億円(前年同期は210億円の減少)となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出253億円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、71億円(前年同期は135億円の増加)となりました。この増加は、主に短期借入金及び長期借入金の増加額118億円による資金の増加と、配当金の支払額20億円、長期借入金の返済による支出10億円による資金の減少によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、154億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、電子部品事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、車載情報機器事業は生産設備の更新や合理化のための国内外の主要な拠点での投資、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。
②財務政策
当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2021年9月30日現在、短期資金調達のための4つの金融機関との435億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。