四半期報告書-第90期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ126億円増加の7,561億円、自己資本は275億円増加の4,169億円となり、自己資本比率は55.1%となりました。
流動資産は、棚卸資産、受取手形及び売掛金の増加と、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ301億円増加の4,892億円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、土地、無形固定資産の減少と、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ175億円減少の2,669億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ275億円増加の2,618億円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ80億円減少の758億円となりました。
なお、上記の固定資産、固定負債の減少及び投資有価証券の増加の主な要因は、当社の連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更した影響によるものです。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、個人消費は回復基調が続きました。一方で、世界的な半導体不足や物流需給逼迫の継続、長期化するウクライナ情勢に伴う原油や天然ガス等エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行、更にインフレの加速等により不透明な状況が続いています。
地域別の状況について、米国ではインフレ圧力が強まりましたが、個人消費の増加や堅調な雇用情勢を背景に景気は好調に推移しました。欧州ではウクライナ情勢によるインフレの加速や天然ガス供給制限が影響しましたが、経済活動は総じてコロナ禍前の水準に回復し景気は堅調に推移しました。中国ではゼロコロナ政策として実施された大規模なロックダウン(都市封鎖)による活動制限から景気は落ち込みました。日本においては製造業を中心に輸出や設備投資が回復基調を維持するなど、総じて景気は回復傾向となりました。
こうした事業環境の中、当社では資材や物流費の高騰への対応や、部品在庫の確保による計画的な生産や売上高の維持等、迅速な変化への対応を行い業績への影響を最小限に抑えるべく活動しました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
当社は、2022年4月より、事業セグメントを収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置づけて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モジュール・システム事業」へと再整理し、よりバランスの取れた成長に向けた取り組みを進めています。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。
また、第1四半期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より、「その他」の区分に含めています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
<コンポーネント事業>中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンにより、第1四半期連結会計期間で一部コンポーネント製品の生産に影響があったものの、顧客メーカーのスマートフォンの販売好調によりモバイル機器向け製品が堅調に推移し、更に為替の円安基調による業績への寄与もあり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるコンポーネント事業の売上高は1,600億円(前年同期比41.2%増)、営業利益は217億円(前年同期比70.2%増)となりました。
<センサ・コミュニケーション事業>モバイル機器向けセンサは、スマートフォン市場の好調により堅調に推移しました。車載向けは、為替の円安基調により二輪車を含めた車載センサが増加し、同様に通信デバイスも増加しました。売上高は為替の円安基調による業績への寄与もあり増加したものの、営業利益は資材や物流費等のコスト増加の影響を受け前年同期を下回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセンサ・コミュニケーション事業の売上高は444億円(前年同期比13.6%増)、営業利益は7億円(前年同期比30.8%減)となりました。
<モジュール・システム事業>第1四半期連結会計期間では、中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンにより、半導体をはじめとした部品不足がサプライチェーンの混乱を招き、主要販売先である自動車メーカーの新車生産が大きく減少しました。当第2四半期連結会計期間では、新車生産の回復による売上高増加の他、取引先への資材や物流費等の高騰分に対する適正価格化活動の強化、現状のコスト削減対応、更に為替の円安基調による業績への寄与もあり、営業利益は大きく改善しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるモジュール・システム事業の売上高は2,215億円(前年同期比29.7%増)、営業損失は52億円(前年同期における営業損失は72億円)となりました。
<物流事業>第1四半期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より、「その他」の区分に含めています。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高4,542億円(前年同期比23.6%増)、営業利益199億円(前年同期比88.7%増)、経常利益268億円(前年同期比176.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益174億円(前年同期比700.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額217億円を含め508億円減少し、876億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、23億円(前年同期は13億円の減少)となりました。この増加は、主に仕入債務の増加額337億円、税金等調整前四半期純利益258億円、減価償却費245億円及び投資有価証券評価損13億円計上による資金の増加と、売上債権の増加額355億円、棚卸資産の増加額344億円及び法人税等の支払額45億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、254億円(前年同期は259億円の減少)となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出266億円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、105億円(前年同期は71億円の増加)となりました。この減少は、主に短期借入金減少額31億円、自己株式の取得による支出25億円、長期借入金の返済による支出22億円、配当金の支払額20億円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10億円による資金の減少と、長期借入れによる収入20億円による資金の増加によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、171億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
①連結子会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数合計は6,380名減少し、30,520名となりました。また、臨時雇用者数が3,270名減少し1,667名となりました。
これは主に、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用の範囲に含めたことによるものです。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除きます。)です。
②提出会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、コンポーネント事業及びセンサ・コミュニケーション事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、モジュール・システム事業は生産設備の更新や合理化のための国内外の主要な拠点での投資といった設備投資による資金需要が生じています。
②財務政策
当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2022年9月30日現在、短期資金調達のための4つの金融機関との400億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ126億円増加の7,561億円、自己資本は275億円増加の4,169億円となり、自己資本比率は55.1%となりました。
流動資産は、棚卸資産、受取手形及び売掛金の増加と、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ301億円増加の4,892億円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、土地、無形固定資産の減少と、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ175億円減少の2,669億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ275億円増加の2,618億円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ80億円減少の758億円となりました。
なお、上記の固定資産、固定負債の減少及び投資有価証券の増加の主な要因は、当社の連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更した影響によるものです。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、個人消費は回復基調が続きました。一方で、世界的な半導体不足や物流需給逼迫の継続、長期化するウクライナ情勢に伴う原油や天然ガス等エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行、更にインフレの加速等により不透明な状況が続いています。
地域別の状況について、米国ではインフレ圧力が強まりましたが、個人消費の増加や堅調な雇用情勢を背景に景気は好調に推移しました。欧州ではウクライナ情勢によるインフレの加速や天然ガス供給制限が影響しましたが、経済活動は総じてコロナ禍前の水準に回復し景気は堅調に推移しました。中国ではゼロコロナ政策として実施された大規模なロックダウン(都市封鎖)による活動制限から景気は落ち込みました。日本においては製造業を中心に輸出や設備投資が回復基調を維持するなど、総じて景気は回復傾向となりました。
こうした事業環境の中、当社では資材や物流費の高騰への対応や、部品在庫の確保による計画的な生産や売上高の維持等、迅速な変化への対応を行い業績への影響を最小限に抑えるべく活動しました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
当社は、2022年4月より、事業セグメントを収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置づけて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モジュール・システム事業」へと再整理し、よりバランスの取れた成長に向けた取り組みを進めています。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。
また、第1四半期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より、「その他」の区分に含めています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
<コンポーネント事業>中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンにより、第1四半期連結会計期間で一部コンポーネント製品の生産に影響があったものの、顧客メーカーのスマートフォンの販売好調によりモバイル機器向け製品が堅調に推移し、更に為替の円安基調による業績への寄与もあり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるコンポーネント事業の売上高は1,600億円(前年同期比41.2%増)、営業利益は217億円(前年同期比70.2%増)となりました。
<センサ・コミュニケーション事業>モバイル機器向けセンサは、スマートフォン市場の好調により堅調に推移しました。車載向けは、為替の円安基調により二輪車を含めた車載センサが増加し、同様に通信デバイスも増加しました。売上高は為替の円安基調による業績への寄与もあり増加したものの、営業利益は資材や物流費等のコスト増加の影響を受け前年同期を下回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセンサ・コミュニケーション事業の売上高は444億円(前年同期比13.6%増)、営業利益は7億円(前年同期比30.8%減)となりました。
<モジュール・システム事業>第1四半期連結会計期間では、中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンにより、半導体をはじめとした部品不足がサプライチェーンの混乱を招き、主要販売先である自動車メーカーの新車生産が大きく減少しました。当第2四半期連結会計期間では、新車生産の回復による売上高増加の他、取引先への資材や物流費等の高騰分に対する適正価格化活動の強化、現状のコスト削減対応、更に為替の円安基調による業績への寄与もあり、営業利益は大きく改善しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるモジュール・システム事業の売上高は2,215億円(前年同期比29.7%増)、営業損失は52億円(前年同期における営業損失は72億円)となりました。
<物流事業>第1四半期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より、「その他」の区分に含めています。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高4,542億円(前年同期比23.6%増)、営業利益199億円(前年同期比88.7%増)、経常利益268億円(前年同期比176.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益174億円(前年同期比700.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額217億円を含め508億円減少し、876億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、23億円(前年同期は13億円の減少)となりました。この増加は、主に仕入債務の増加額337億円、税金等調整前四半期純利益258億円、減価償却費245億円及び投資有価証券評価損13億円計上による資金の増加と、売上債権の増加額355億円、棚卸資産の増加額344億円及び法人税等の支払額45億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、254億円(前年同期は259億円の減少)となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出266億円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、105億円(前年同期は71億円の増加)となりました。この減少は、主に短期借入金減少額31億円、自己株式の取得による支出25億円、長期借入金の返済による支出22億円、配当金の支払額20億円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10億円による資金の減少と、長期借入れによる収入20億円による資金の増加によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、171億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
①連結子会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数合計は6,380名減少し、30,520名となりました。また、臨時雇用者数が3,270名減少し1,667名となりました。
これは主に、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用の範囲に含めたことによるものです。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除きます。)です。
②提出会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、コンポーネント事業及びセンサ・コミュニケーション事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、モジュール・システム事業は生産設備の更新や合理化のための国内外の主要な拠点での投資といった設備投資による資金需要が生じています。
②財務政策
当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2022年9月30日現在、短期資金調達のための4つの金融機関との400億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。