四半期報告書-第88期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ212億円増加の6,467億円、自己資本は42億円減少の3,201億円となり、自己資本比率は49.5%となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ151億円増加の3,842億円となりました。
固定資産は、投資有価証券、機械装置及び運搬具の増加と、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べ61億円増加の2,624億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加と、未払費用の減少等により、前連結会計年度末と比べ72億円増加の2,053億円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ179億円増加の898億円となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では新型コロナウイルスの流行が継続する中、経済対策等の効果が表れ消費は回復傾向となりました。欧州でも景気の回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響によって軟調傾向となりました。中国では2020年3月からの経済活動の再開や中国政府の経済対策等により、景気の回復傾向が持続しました。日本においては緊急事態宣言により落ち込んだ個人消費が政府の支援策等によって徐々に上向き、また、製造業を中心に輸出も持ち直し傾向となりました。しかし、未だに設備投資は低調で、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念もあることから、回復は緩やかなものとなりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高(例:電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上(製品の供給)や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上(物流サービスの提供))は、内部取引売上高として消去しています。また、2019年6月27日に行われたFAITAL S.p.A.、FAITAL U.S.A., INC.、Magyarországi Hangszórógyártó Kft.、2019年7月1日に行われたZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.との企業結合に係る暫定的な会計処理は前連結会計年度末に確定したため、前四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
セグメントの状況
<電子部品事業>エレクトロニクス業界においては、自動車市場でCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)への開発が引き続き活発な中、世界の新車販売台数が新型コロナウイルス流行の影響による落ち込みから急速な回復を見せたものの、前年同期比で減少となりました。スマートフォン市場でも、主に新型コロナウイルスの影響により世界販売台数は前年同期比で減少しました。EHII(Energy、Healthcare、Industry、IoT)各市場では、IoT(Internet of Things)による新たなサービス等の具体的な提案やAI(人工知能)やロボティクスを活用した新たなビジネスへの展開が進んでいます。しかし、新型コロナウイルス流行による影響は大きく、各市場は総じて低調に推移しました。
この中で、電子部品事業の車載市場において、新車販売台数の減少による市況停滞の影響が大きく、各種製品が全般にわたり低調となりました。民生その他市場においても、スマートフォン向け各種製品が出荷台数減少による影響を大きく受けました。これらの結果、当事業の売上高及び営業利益ともに前年同期比で減少しました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、CASE時代の次世代プラットフォームへの顧客ニーズに対応し、次世代センシング技術をはじめとした開発を進めました。また海外自動車メーカーより卓越した付加価値の創造やイノベーションの導入等を評価され、表彰を受けました。
当第2四半期連結累計期間における当市場の売上高は、世界的に自動車市場が減速した影響を受け、全般的に各種製品が低調に推移し、881億円(前年同期比30.0%減)となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、新型コロナウイルス流行の影響によって需要が増加した人工呼吸器向け操作デバイスの増産体制整備、衛生面に配慮したタッチレス操作パネルの提案、また環境センサビジネスの拡大に向けてSensirion Holding AG(スイス)と戦略的パートナーシップの締結等を行いました。
当第2四半期連結累計期間における当市場の売上高は、スマートフォンの販売台数の減少による影響を受け、スマートフォン向けカメラ用アクチュエータ等の各種製品が全般にわたり低調に推移し、826億円(前年同期比21.1%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における電子部品事業の売上高は1,707億円(前年同期比25.9%減)、営業損失は13億円(前年同期における営業利益は131億円)となりました。
<車載情報機器事業>CASEやADAS(先進運転支援システム)の進展により、IT・通信等の業種・業態の垣根を超えた企業間の開発競争が激化しました。このように自動車産業を巡る環境が大きく変化している中、新型コロナウイルス流行の影響により、新車販売台数は前年同期比で減少となり低調に推移しました。
この中で、車載情報機器事業では、電子部品事業とのシナジー効果による「デジタルキャビン」向け製品の開発の加速、ブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーの開発、自動運転に5Gのプラットフォームを活用するための開発や、コネクテッドカーの車両情報管理のMaaS(Mobility as a Service)ビジネスの強化等を図りました。この他、自動車業界に卓越したオーディオシステムを提供することを目的に、マッキントッシュグループと提携しました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、自動車の販売台数減少の影響が大きく、前年同期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は1,123億円(前年同期比28.8%減)、営業損失は39億円(前年同期における営業利益は57億円)となりました。
<物流事業>物流事業の主要顧客である電子部品業界において、新型コロナウイルス流行の影響により自動車向けやスマートフォン製品の生産が減少しました。一方で、消費物流は外出自粛や在宅勤務等により宅配ビジネスが好調に推移しました。
このような需要動向のもと、物流事業((株)アルプス物流・東証第二部)では、新型コロナウイルス流行の影響で貨物取扱量の需要が減少しました。このような環境の中で、生産性向上の取り組みの一環として、日本では新たに大型の自動化設備を導入した倉庫を稼働しました。海外においては、拠点・ネットワークの拡充を継続するとともに、中国では8月に通関業の専門子会社を設立し、通関業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制強化を図りました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、貨物取扱量の減少に対応すべく生産性向上によるコスト削減に取り組み、電子部品の荷動きが一部地域では回復傾向となりましたが、全体としては減少したことから、減収減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における物流事業の売上高は324億円(前年同期比2.9%減)、営業利益は14億円(前年同期比29.5%減)となりました。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高3,207億円(前年同期比25.1%減)、営業損失35億円(前年同期における営業利益は214億円)、経常損失39億円(前年同期における経常利益は158億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失89億円(前年同期における親会社株主に帰属する四半期純利益は59億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ7億円増加し、当第2四半期連結会計期間末の残高は、1,289億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、79億円(前年同期は409億円の増加)となりました。この増加は、主に減価償却費203億円及びたな卸資産の減少額86億円による資金の増加と、売上債権の増加額138億円、税金等調整前四半期純損失46億円、法人税等の支払額35億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、210億円(前年同期は280億円の減少)となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出217億円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、135億円(前年同期は99億円の減少)となりました。この増加は、主に短期借入金の増加額187億円による資金の増加と、配当金の支払額20億円による資金の減少によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、170億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社の従業員数は1,802名増加し、7,301名となりました。これは主に、
2020年4月1日付で連結子会社であるアルパイン(株)の全事業(但し、”アルパイン”ブランドの市販ビジネス
に関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。)を吸収分割により承継したことによるもので
す。なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除きます。)です。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、電子部品事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、車載情報機器事業は生産設備の更新や合理化のため、国内外の主要な拠点での投資、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。
②財務政策
当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2020年9月30日現在、短期資金調達のための7つの金融機関との700億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ212億円増加の6,467億円、自己資本は42億円減少の3,201億円となり、自己資本比率は49.5%となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ151億円増加の3,842億円となりました。
固定資産は、投資有価証券、機械装置及び運搬具の増加と、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べ61億円増加の2,624億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加と、未払費用の減少等により、前連結会計年度末と比べ72億円増加の2,053億円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ179億円増加の898億円となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では新型コロナウイルスの流行が継続する中、経済対策等の効果が表れ消費は回復傾向となりました。欧州でも景気の回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響によって軟調傾向となりました。中国では2020年3月からの経済活動の再開や中国政府の経済対策等により、景気の回復傾向が持続しました。日本においては緊急事態宣言により落ち込んだ個人消費が政府の支援策等によって徐々に上向き、また、製造業を中心に輸出も持ち直し傾向となりました。しかし、未だに設備投資は低調で、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念もあることから、回復は緩やかなものとなりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高(例:電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上(製品の供給)や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上(物流サービスの提供))は、内部取引売上高として消去しています。また、2019年6月27日に行われたFAITAL S.p.A.、FAITAL U.S.A., INC.、Magyarországi Hangszórógyártó Kft.、2019年7月1日に行われたZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.との企業結合に係る暫定的な会計処理は前連結会計年度末に確定したため、前四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
セグメントの状況
<電子部品事業>エレクトロニクス業界においては、自動車市場でCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)への開発が引き続き活発な中、世界の新車販売台数が新型コロナウイルス流行の影響による落ち込みから急速な回復を見せたものの、前年同期比で減少となりました。スマートフォン市場でも、主に新型コロナウイルスの影響により世界販売台数は前年同期比で減少しました。EHII(Energy、Healthcare、Industry、IoT)各市場では、IoT(Internet of Things)による新たなサービス等の具体的な提案やAI(人工知能)やロボティクスを活用した新たなビジネスへの展開が進んでいます。しかし、新型コロナウイルス流行による影響は大きく、各市場は総じて低調に推移しました。
この中で、電子部品事業の車載市場において、新車販売台数の減少による市況停滞の影響が大きく、各種製品が全般にわたり低調となりました。民生その他市場においても、スマートフォン向け各種製品が出荷台数減少による影響を大きく受けました。これらの結果、当事業の売上高及び営業利益ともに前年同期比で減少しました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、CASE時代の次世代プラットフォームへの顧客ニーズに対応し、次世代センシング技術をはじめとした開発を進めました。また海外自動車メーカーより卓越した付加価値の創造やイノベーションの導入等を評価され、表彰を受けました。
当第2四半期連結累計期間における当市場の売上高は、世界的に自動車市場が減速した影響を受け、全般的に各種製品が低調に推移し、881億円(前年同期比30.0%減)となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、新型コロナウイルス流行の影響によって需要が増加した人工呼吸器向け操作デバイスの増産体制整備、衛生面に配慮したタッチレス操作パネルの提案、また環境センサビジネスの拡大に向けてSensirion Holding AG(スイス)と戦略的パートナーシップの締結等を行いました。
当第2四半期連結累計期間における当市場の売上高は、スマートフォンの販売台数の減少による影響を受け、スマートフォン向けカメラ用アクチュエータ等の各種製品が全般にわたり低調に推移し、826億円(前年同期比21.1%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における電子部品事業の売上高は1,707億円(前年同期比25.9%減)、営業損失は13億円(前年同期における営業利益は131億円)となりました。
<車載情報機器事業>CASEやADAS(先進運転支援システム)の進展により、IT・通信等の業種・業態の垣根を超えた企業間の開発競争が激化しました。このように自動車産業を巡る環境が大きく変化している中、新型コロナウイルス流行の影響により、新車販売台数は前年同期比で減少となり低調に推移しました。
この中で、車載情報機器事業では、電子部品事業とのシナジー効果による「デジタルキャビン」向け製品の開発の加速、ブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーの開発、自動運転に5Gのプラットフォームを活用するための開発や、コネクテッドカーの車両情報管理のMaaS(Mobility as a Service)ビジネスの強化等を図りました。この他、自動車業界に卓越したオーディオシステムを提供することを目的に、マッキントッシュグループと提携しました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、自動車の販売台数減少の影響が大きく、前年同期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は1,123億円(前年同期比28.8%減)、営業損失は39億円(前年同期における営業利益は57億円)となりました。
<物流事業>物流事業の主要顧客である電子部品業界において、新型コロナウイルス流行の影響により自動車向けやスマートフォン製品の生産が減少しました。一方で、消費物流は外出自粛や在宅勤務等により宅配ビジネスが好調に推移しました。
このような需要動向のもと、物流事業((株)アルプス物流・東証第二部)では、新型コロナウイルス流行の影響で貨物取扱量の需要が減少しました。このような環境の中で、生産性向上の取り組みの一環として、日本では新たに大型の自動化設備を導入した倉庫を稼働しました。海外においては、拠点・ネットワークの拡充を継続するとともに、中国では8月に通関業の専門子会社を設立し、通関業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制強化を図りました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、貨物取扱量の減少に対応すべく生産性向上によるコスト削減に取り組み、電子部品の荷動きが一部地域では回復傾向となりましたが、全体としては減少したことから、減収減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における物流事業の売上高は324億円(前年同期比2.9%減)、営業利益は14億円(前年同期比29.5%減)となりました。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高3,207億円(前年同期比25.1%減)、営業損失35億円(前年同期における営業利益は214億円)、経常損失39億円(前年同期における経常利益は158億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失89億円(前年同期における親会社株主に帰属する四半期純利益は59億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ7億円増加し、当第2四半期連結会計期間末の残高は、1,289億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、79億円(前年同期は409億円の増加)となりました。この増加は、主に減価償却費203億円及びたな卸資産の減少額86億円による資金の増加と、売上債権の増加額138億円、税金等調整前四半期純損失46億円、法人税等の支払額35億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、210億円(前年同期は280億円の減少)となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出217億円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、135億円(前年同期は99億円の減少)となりました。この増加は、主に短期借入金の増加額187億円による資金の増加と、配当金の支払額20億円による資金の減少によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、170億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社の従業員数は1,802名増加し、7,301名となりました。これは主に、
2020年4月1日付で連結子会社であるアルパイン(株)の全事業(但し、”アルパイン”ブランドの市販ビジネス
に関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。)を吸収分割により承継したことによるもので
す。なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除きます。)です。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、電子部品事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、車載情報機器事業は生産設備の更新や合理化のため、国内外の主要な拠点での投資、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。
②財務政策
当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2020年9月30日現在、短期資金調達のための7つの金融機関との700億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。