文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は前連結会計年度末と比べ502億円減少の7,037億円、自己資本は103億円減少の3,807億円となり、自己資本比率は54.1%となりました。
流動資産は、現金及び預金、棚卸資産の減少と、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ429億円減少の4,484億円となりました。
固定資産は、無形固定資産、投資有価証券の減少と、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末と比べ72億円減少の2,552億円となりました。
流動負債は、短期借入金、その他流動負債の減少と、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ178億円減少の2,298億円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ219億円減少の915億円となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における事業環境は、円安による売上高及び営業利益への押し上げ効果に加え、車載市場では、自動車生産がグローバルで増加基調にある中、パワートレイン構成の変化や中国資本の自動車メーカーの台頭により新規顧客の開拓や採用製品の増加によるTier2ビジネスが増加しています。一方で、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカー向けのTier1ビジネスに減速感が出ています。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向けが堅調です。民生市場では、ゲーム機器向けやその他電子部品の需要が拡大しています。
当中間連結会計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
<コンポーネント事業>売上高は、円安による押し上げ効果のほか、モバイル市場向け製品や民生市場向け製品の需要が増加、車載市場向け製品の拡販により増加しました。営業利益は、円安や売上高の増加が寄与し増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンポーネント事業の売上高は1,778億円(前年同期比18.2%増)、営業利益は167億円(前年同期比55.5%増)となりました。
<センサー・コミュニケーション事業>売上高は、車載市場向け製品が従来モデルのキーレスエントリーシステム製品からデジタルキー製品への置き換えによる端境期にあり減少する一方で、円安による押し上げ効果やモバイル市場向け製品の需要が増加し事業全体では増加しました。営業利益は、円安や売上高の増加が寄与し前年同期比で改善しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は434億円(前年同期比6.8%増)、営業損失は6億円(前年同期における営業損失は14億円)となりました。
<モジュール・システム事業>売上高は、円安による押し上げ効果があったものの、中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの低迷による影響やシステム製品の欧州向けモデル終息により減少しました。営業利益は、前連結会計年度の減損損失により減価償却費が軽減されたことや変動費の改善があったものの、売上高の減少や賃金の上昇等により減少しました。なお、当事業は、売上高の外貨取引額が原価の外貨取引額でほぼ相殺されるため、為替影響を受けにくい利益構成となっています。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるモジュール・システム事業の売上高は2,589億円(前年同期比5.6%減)、営業損失は52億円(前年同期における営業利益は5億円)となりました。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高4,903億円(前年同期比3.2%増)、営業利益112億円(前年同期比5.4%増)、経常利益81億円(前年同期比51.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益10億円(前年同期比84.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ378億円減少し、844億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、179億円(前年同期は324億円の増加)となりました。この増加は、主に減価償却費181億円、税金等調整前中間純利益73億円及び仕入債務の増加額66億円による資金の増加と、売上債権の増加額109億円及び未払費用の減少額36億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、212億円(前年同期は272億円の減少)となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出239億円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、330億円(前年同期は30億円の減少)となりました。この減少は、主に短期借入金減少額283億円、長期借入金の返済による支出21億円及び配当金の支払額20億円による資金の減少によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、153億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金調達の基本的な方針について重要な変更はありません。