能美防災(6744)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 48億2900万
- 2009年3月31日 +15.51%
- 55億7800万
- 2009年12月31日 -79.99%
- 11億1600万
- 2010年3月31日 +288.71%
- 43億3800万
- 2010年6月30日
- -6億3000万
- 2010年9月30日
- -2億5400万
- 2010年12月31日
- -1億7100万
- 2011年3月31日
- 29億4400万
- 2011年6月30日
- -7600万
- 2011年9月30日
- 12億4800万
- 2011年12月31日 +24.04%
- 15億4800万
- 2012年3月31日 +176.29%
- 42億7700万
- 2012年6月30日
- -1億8100万
- 2012年9月30日
- 6億6600万
- 2012年12月31日 +121.02%
- 14億7200万
- 2013年3月31日 +207.07%
- 45億2000万
- 2013年6月30日
- -6300万
- 2013年9月30日
- 17億4200万
- 2013年12月31日 +77.96%
- 31億
- 2014年3月31日 +157.68%
- 79億8800万
- 2014年6月30日 -92.05%
- 6億3500万
- 2014年9月30日 +373.23%
- 30億500万
- 2014年12月31日 +54.88%
- 46億5400万
- 2015年3月31日 +99.79%
- 92億9800万
- 2015年6月30日 -83.37%
- 15億4600万
- 2015年9月30日 +157.37%
- 39億7900万
- 2015年12月31日 +44.58%
- 57億5300万
- 2016年3月31日 +85.54%
- 106億7400万
- 2016年6月30日 -87.98%
- 12億8300万
- 2016年9月30日 +177.79%
- 35億6400万
- 2016年12月31日 +41.55%
- 50億4500万
- 2017年3月31日 +101.98%
- 101億9000万
- 2017年6月30日 -94.86%
- 5億2400万
- 2017年9月30日 +491.98%
- 31億200万
- 2017年12月31日 +105.03%
- 63億6000万
- 2018年3月31日 +102.53%
- 128億8100万
- 2018年6月30日 -96.82%
- 4億1000万
- 2018年9月30日 +357.8%
- 18億7700万
- 2018年12月31日 +111.35%
- 39億6700万
- 2019年3月31日 +186.51%
- 113億6600万
- 2019年6月30日 -90.58%
- 10億7100万
- 2019年9月30日 +418.67%
- 55億5500万
- 2019年12月31日 +52.62%
- 84億7800万
- 2020年3月31日 +78.57%
- 151億3900万
- 2020年6月30日 -96.37%
- 5億5000万
- 2020年9月30日 +477.64%
- 31億7700万
- 2020年12月31日 +69.81%
- 53億9500万
- 2021年3月31日 +104.87%
- 110億5300万
- 2021年6月30日 -86.24%
- 15億2100万
- 2021年9月30日 +205%
- 46億3900万
- 2021年12月31日 +42.01%
- 65億8800万
- 2022年3月31日 +91.76%
- 126億3300万
- 2022年6月30日
- -5億4900万
- 2022年9月30日
- 4億9000万
- 2022年12月31日 +328.98%
- 21億200万
- 2023年3月31日 +322.41%
- 88億7900万
- 2023年6月30日
- -1億3500万
- 2023年9月30日
- 14億9700万
- 2023年12月31日 +132.13%
- 34億7500万
- 2024年3月31日 +235.6%
- 116億6200万
- 2024年6月30日 -95.65%
- 5億700万
- 2024年9月30日 +610.06%
- 36億
- 2024年12月31日 +111.58%
- 76億1700万
- 2025年3月31日 +105.82%
- 156億7700万
- 2025年6月30日
- -2億1700万
- 2025年9月30日
- 28億7700万
- 2025年12月31日 +177.37%
- 79億8000万
- 2026年3月31日 +129.94%
- 183億4900万
個別
- 2008年3月31日
- 34億9200万
- 2009年3月31日 +14.23%
- 39億8900万
- 2010年3月31日 -29.26%
- 28億2200万
- 2011年3月31日 -36%
- 18億600万
- 2012年3月31日 +59.91%
- 28億8800万
- 2013年3月31日 +13.85%
- 32億8800万
- 2014年3月31日 +98.02%
- 65億1100万
- 2015年3月31日 +14.67%
- 74億6600万
- 2016年3月31日 +13.42%
- 84億6800万
- 2017年3月31日 -12.03%
- 74億4900万
- 2018年3月31日 +43.48%
- 106億8800万
- 2019年3月31日 -15.53%
- 90億2800万
- 2020年3月31日 +29.52%
- 116億9300万
- 2021年3月31日 -30.81%
- 80億9000万
- 2022年3月31日 +24.64%
- 100億8300万
- 2023年3月31日 -38.86%
- 61億6500万
- 2024年3月31日 +32.33%
- 81億5800万
- 2025年3月31日 +41.17%
- 115億1700万
- 2026年3月31日 +20.27%
- 138億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,317百万円は全社資産の増加額であります。2026/06/24 13:05
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム及び気象防災・宇宙防衛機器等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△10,905百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額41,341百万円は全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額672百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,956百万円は全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 13:05 - #3 役員報酬(連結)
- 当社は社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要な要因であると考えていることから、賞与の額は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて算定することとしております。2026/06/24 13:05
なお、2026年3月期の連結業績は、売上高140,600百万円、営業利益16,500百万円、経常利益16,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,600百万円の期初予想に対し、売上高139,657百万円、営業利益18,349百万円、経常利益19,361百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,648百万円となりました。
2 非金銭報酬等として取締役(非業務執行取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式を交付しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・未来共創プロジェクト活動等への注力2026/06/24 13:05
「ステージⅢ」の最終年度である2029年3月期に連結売上高を170,000百万円以上、営業利益率を12%以上、ROEを10%以上とすることを目指しております。「ステージⅢ」の2年目にあたる2027年3月期におきましては、堅調な需要に対して引き続き業務効率化や価格改定に取り組みながら、「ステージⅢ」の重点施策を中心に中長期ビジョンとして策定した各種施策を推進することで、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦してまいります。
なお、2025年7月30日に公表いたしましたとおり、当社グループ内において監理技術者等の資格を不正に取得していたという事実が、弁護士で構成される外部調査委員会の調査結果により明らかとなりました。株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。当社は、外部調査委員会からのご指摘を真摯に受け止め、同様の事態を二度と発生させないよう、代表取締役社長を本部長とする「資格不正取得再発防止対策本部」を設置するとともに、2026年3月26日には主要な再発防止策の全体像及び具体的な進捗状況について公表いたしました。今後は、社内統制の一層の強化、資格管理体制の抜本的な見直し、教育・研修の徹底等の再発防止策を計画的かつ着実に実行し、全社一丸となって一日も早い信頼回復に全力で努めてまいる所存です。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費・一般管理費につきましては、「ステージⅢ」での重点施策などを推進するための費用を中心に、前年同期に比べ3,191百万円増加し、売上高に対する比率は1.3ポイント上昇の24.3%となりました。2026/06/24 13:05
以上の結果、営業利益は18,349百万円(前年同期比17.0%増)、経常利益は19,361百万円(前年同期比19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,648百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
当社グループは、2028年度のありたい姿を実現するために中長期ビジョンを策定し、2029年3月期の連結売上高を170,000百万円以上、連結営業利益率を12%以上、ROEを10%以上とすることを目指しております。これに対し、当連結会計年度におきましては、連結売上高は公表していた業績予想にはわずかに届かなかったものの過去最高となる139,657百万円となり、中長期ビジョンの目標水準に向けて着実に進捗していると考えております。また、連結営業利益率は13.1%、ROEは10.2%となり、目標水準を上回る結果となりました。引き続き、「ステージⅢ」の重点施策を中心に中長期ビジョンとして策定した各種施策を推進することで、2029年3月期の目標を安定的に達成できるよう取り組んでまいります。