トーホー（8142）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△36,121百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額6,868百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。

2025/04/24 10:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△37,973百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額6,664百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。2025/04/24 10:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/04/24 10:01

#4 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、単年度の業績と個人評価によって決定される業績連動金銭報酬ならびに中長期的な業績向上と企業価値増大を目的とする株式報酬で構成されております。
単年度の業績反映分の業績連動金銭報酬は、営業利益の実績の業績予想値に対する達成率と前年からの伸びを基にして決定され、個人別に業績への貢献度に応じて±30%で増減し、月額報酬の一部として支払われます。
取締役の個人別貢献度の評価は報酬諮問委員会が委員全員の同意のもと行い、報酬諮問委員会の評価結果(但し、代表取締役自身を除く)に代表取締役の評価を反映して最終決定されます。取締役会は報酬諮問委員会による最終確認を経た評価結果に基づき、あらかじめ定められた算式で算出した結果をもって個人別報酬額を決定しており、決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任しておりません。

2025/04/24 10:01

#5 経営上の重要な契約等

(2)譲渡対象事業の経営成績※

	譲渡対象事業(a)	2024年1月期連結業績(b)	比率(a/b)
売上高	2,450百万円	244,930百万円	1.0%
営業利益	△173百万円	7,819百万円	-

※譲渡対象店舗に係る事業の経営成績
(3)譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額(簿価は各譲渡日時点の簿価)

2025/04/24 10:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

フードソリューション事業部門では、外食業界の人手不足が深刻化する中、外食企業向け業務支援システムの提供、業務用調理機器の販売などで課題解決に寄与していくほか、品質・衛生管理サービスや店舗内装設計・施工など、外食ビジネス向けのトータルサポート機能を更に強化してまいります。
以上により、次期の連結業績見通しといたしましては、食品スーパー事業から撤退した影響もあり、売上高2,530億円(前期比2.7%増)、営業利益は82億円(前期比9.4%増)、経常利益83億円(前期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益47億円(前期比4.8%増)を予想しております。

2025/04/24 10:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループは中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT-UP 2027」(期間:2025年1月期～2027年1月期)の初年度として、3つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に具体的に取り組み企業価値の更なる向上に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、外食向け業務用食品の販売は堅調に推移したものの、期中に食品スーパー事業から完全に撤退(11月に全店舗の営業を終了)した影響などがあり、売上高は2,464億65百万円(前期比0.6%増)と微増で着地いたしました。一方、食品スーパー事業の事業撤退に伴い営業損失が拡大したことや輸入業務用調理機器の販売において円安の影響を受けたことにより、営業利益は74億96百万円(同4.1%減)、経常利益は76億93百万円(同3.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に海外子会社ののれんの減損損失を計上した反動もあり44億85百万円(同24.4%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

2025/04/24 10:01