半期報告書-第49期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済について、米国は生成AI関連投資や底堅い雇用環境を背景に堅調に推移しました。欧州はエネルギー価格や地政学的リスクの影響で、景気回復が緩やかにとどまり、中国では不動産市場や個人消費の低迷が継続しました。日本は、物価上昇の影響が見られるものの、設備投資やインバウンド需要に支えられ、緩やかな景気拡大が続きました。
IT投資については、企業競争力の強化や業務効率化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが引き続き堅調に推移しました。特に、生成AIを活用したソフトウエア開発、業務自動化支援、顧客対応の高度化等、実業務への適用が本格化しており、AI関連投資は幅広い業種で拡大しています。
一方で、従来からの脅威であるランサムウェアやマルウェア被害、不正アクセスに加え、Frontier AI(最先端AIモデル)の急速な進化がサイバーリスクに新たな影響をおよぼしています。日本政府は官民連携による情報共有の強化や重要インフラの保護に加え、能動的サイバー防御の実現に向けた法制度や運用体制の整備を進めています。民間企業においてもサプライチェーン全体を含めたセキュリティ対策の強化や、AI時代を見据えた継続的なセキュリティ投資を実施する動きが出ています。
このような環境下、当社のITセキュリティ事業の自社製品/サービスの売上は引き続き好調で、売上高は10,022百万円(前年同期比15.1%増)となり、粗利率は50.1%(前年同期:44.4%)となりました。営業利益は1,777百万円(前年同期比124.0%増)となり、営業利益率は17.7%(前年同期:9.1%)と高い収益力を実現しました。経常利益は、資金運用による受取利息等で営業外収益を116百万円計上し、1,882百万円(前年同期比140.8%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は1,447百万円(前年同期比150.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、従来「全社費用」に含めていた遠隔運転の基盤技術開発チームにかかる費用について、基礎研究が完了し当期より事業化を推進することから、「映像コミュニケーション事業」に含めることに変更しました。当該変更後のセグメント区分に基づき前中間連結会計期間のセグメントの業績値を変更し、前年同期比較を記載しています。
① ITセキュリティ事業
売上高は9,437百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益は2,335百万円(前年同期比85.8%増)となりました。
主要領域の「商品・製品」の売上が3,531百万円(前年同期比28.8%増)、「クラウドサービス」の売上が1,474百万円(前年同期比15.0%増)と堅調に伸長しました。なかでも旧バージョンのEOL(※)に伴う更新需要により、国内シェアNo.1の認証アプライアンス「NetAttest EPS」の販売が好調でした。また、クラウドサービスでは高い顧客評価を獲得しています。多要素認証クラウドサービス「Soliton OneGate」は、利用者レビューをもとに顧客満足度と市場での認知度が高い製品を四半期毎に表彰する「ITreview Grid Award」で、多要素認証ツール部門とSSO(シングルサインオン)部門で9期連続、ID管理システム部門で8期連続となる「Leader」を受賞しました。さらにサイバーセキュリティ分野における取り組みも進展しています。当社子会社の株式会社サイバー防衛研究所は、慶應義塾大学が国立研究開発法人NEDOから受託した「OT/ITハイブリッド環境のレジリエンスを実践的に検証する動的ペネトレーションテスト基盤の研究開発」にパートナーとして技術的支援を提供します。本研究は、重要インフラ事業者向けの高度なサイバーセキュリティ演習環境の構築につながることが期待されています。
(※)「End of Life」の略、製品・サービスの販売およびサポートの終了のこと。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は495百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント損失は131百万円(前年同期はセグメント損失113百万円)となりました。
「Smart-telecasterシリーズ」は、防衛・治安・防災などのパブリックセーフティ分野向け販売が国内で堅調に推移し増収となりました。また、国際連合の開発支援機関である国連開発計画(以下、UNDP)と、ウクライナにおける建設機械の遠隔施工技術の普及・実装に向けた協力覚書を締結しました。UNDPはこれまで、ウクライナの瓦礫処理分野で、処理施設の整備、機材供与、人材育成、安全基準の策定等、大規模な支援を実施してきました。本覚書は、こうしたUNDPの取り組みをベースに、当社の建設機械の遠隔施工技術を活用し「安全で包摂的な復興」の実現を目指すものです。今後、UNDPおよび現地関係機関と連携し、実証事業を進めてまいります。
③ Eco 新規事業開発
売上高は89百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント損失は113百万円(前年同期はセグメント損失77百万円)となりました。
売上高はほぼ既存の人感センサーのみの構成となり、減収となりました。アナログエッジAIの開発は、統合検証と修正を慎重に行い、試作品製造に向け進めています。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当中間連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて681百万円増加し、26,910百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて736百万円増加し、24,690百万円となりました。これは主に有価証券が2,000百万円、前払費用が191百万円、商品及び製品が74百万円増加した一方、現金及び預金が721百万円、売掛金が466百万円、電子記録債権が447百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、2,219百万円となりました。これは主にソフトウエアが22百万円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が56百万円、繰延税金資産が34百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて242百万円減少し、12,654百万円となりました。これは主に契約負債が641百万円増加した一方、賞与引当金が250百万円、支払手形及び買掛金が240百万円、未払法人税等が141百万円、その他流動負債が176百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、59百万円となりました。これは主にリース債務が16百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて940百万円増加し、14,196百万円となりました。これは主に、利益剰余金が928百万円増加等によるものであります。
なお自己資本比率は52.7%(前連結会計年度末比2.2ポイント増加)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,278百万円増加し、10,136百万円になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から獲得した資金は1,863百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,945百万円、売上債権及び契約資産の減少907百万円、契約負債の増加640百万円、減価償却費143百万円等であります。
支出の主な内訳は、法人税等の支払額が600百万円、賞与引当金の減少額が250百万円、仕入債務の減少額が237百万円、前払費用の増加額が191百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は1,932百万円となりました。
収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入が14,000百万円、定期預金の払戻による収入が6,000百万円等であります。支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出が16,000百万円、定期預金の預入による支出2,000百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は519百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額519百万円等であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は682百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用663百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,345百万円でした。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。