1662 石油資源開発

1662
2026/03/19
時価
6658億円
PER 予
14.74倍
2010年以降
赤字-128.59倍
(2010-2025年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.22-0.83倍
(2010-2025年)
配当 予
1.54%
ROE 予
7.97%
ROA 予
6.31%
資料
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石油資源開発(1662)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
196億2500万
2009年3月31日 +2.37%
200億9000万
2009年12月31日 -67.97%
64億3500万
2010年3月31日 +103.87%
131億1900万
2010年6月30日 -60.55%
51億7600万
2010年9月30日 -25.71%
38億4500万
2010年12月31日 +59.79%
61億4400万
2011年3月31日 +125.41%
138億4900万
2011年6月30日 -66.25%
46億7400万
2011年9月30日 +33.06%
62億1900万
2011年12月31日 -7.7%
57億4000万
2012年3月31日 +162.11%
150億4500万
2012年6月30日 -75.79%
36億4200万
2012年9月30日 -51.18%
17億7800万
2012年12月31日 +320.53%
74億7700万
2013年3月31日 +85.98%
139億600万
2013年6月30日 -60.36%
55億1200万
2013年9月30日 +109.42%
115億4300万
2013年12月31日 +38.41%
159億7700万
2014年3月31日 +54.18%
246億3400万
2014年6月30日 -66.99%
81億3100万
2014年9月30日 +85.83%
151億1000万
2014年12月31日 +58.04%
238億8000万
2015年3月31日 +34.61%
321億4600万
2015年6月30日 -83.32%
53億6200万
2015年9月30日 +0.84%
54億700万
2015年12月31日 +27.74%
69億700万
2016年3月31日 +20.69%
83億3600万
2016年6月30日
-9億7400万
2016年9月30日 -229.88%
-32億1300万
2016年12月31日
-16億7600万
2017年3月31日
6億8500万
2017年6月30日 +231.39%
22億7000万
2017年9月30日 +52.07%
34億5200万
2017年12月31日 +27.46%
44億
2018年3月31日 +99.18%
87億6400万
2018年6月30日
-26億3400万
2018年9月30日
-11億8300万
2018年12月31日
10億4000万
2019年3月31日 +122.4%
23億1300万
2019年6月30日 +99.61%
46億1700万
2019年9月30日 +67.42%
77億3000万
2019年12月31日 +49.2%
115億3300万
2020年3月31日 +23.84%
142億8300万
2020年6月30日
-52億5000万
2020年9月30日 -19.45%
-62億7100万
2020年12月31日
-44億4800万
2021年3月31日
41億9200万
2021年6月30日 -18.89%
34億
2021年9月30日 +180.59%
95億4000万
2021年12月31日 +22.11%
116億4900万
2022年3月31日 +70.05%
198億900万
2022年6月30日 -50.48%
98億1000万
2022年9月30日 +96.78%
193億400万
2022年12月31日 +100.69%
387億4200万
2023年3月31日 +60.25%
620億8500万
2023年6月30日 -79.22%
129億300万
2023年9月30日 +120.89%
285億100万
2023年12月31日 +39.88%
398億6800万
2024年3月31日 +38.57%
552億4700万
2024年6月30日 -76.56%
129億4800万
2024年9月30日 +122.2%
287億7100万
2024年12月31日 +54.7%
445億1000万
2025年3月31日 +39.32%
620億1200万
2025年6月30日 -73.07%
166億9900万
2025年9月30日 +52.75%
255億700万
2025年12月31日 +25.77%
320億8000万

個別

2008年3月31日
185億6000万
2009年3月31日 -29.76%
130億3700万
2010年3月31日 -14.47%
111億5000万
2011年3月31日 -24.34%
84億3600万
2012年3月31日 +22.7%
103億5100万
2013年3月31日 +10.2%
114億700万
2014年3月31日 +44.93%
165億3200万
2015年3月31日 +20.81%
199億7300万
2016年3月31日 -40.69%
118億4500万
2017年3月31日 -32.98%
79億3800万
2018年3月31日 +46.45%
116億2500万
2019年3月31日 -18.8%
94億4000万
2020年3月31日 -16.39%
78億9300万
2021年3月31日 +58.05%
124億7500万
2022年3月31日 +7.47%
134億700万
2023年3月31日 +313.02%
553億7300万
2024年3月31日 -34.36%
363億4700万
2025年3月31日 -22.24%
282億6300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
※2.セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2025/06/23 15:36
#2 セグメント表の脚注(連結)
※2.セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/06/23 15:36
#3 事業等のリスク
(1) 原油・天然ガス価格の変動リスク
当社グループは、国内外でE&P事業と国内においてインフラ・ユーティリティ事業を行っており、その売上高や営業利益は、原油価格や天然ガス価格の変動により大きな影響を受けます。原油価格や天然ガス価格の変動リスクを低減するため、商品スワップ取引等により対策を一部講じておりますが、当該リスクを完全に回避するものではありません。
当社の2026年3月期の営業利益は、油価が1米ドル/バレル上昇(下落)すると370百万円増加(減少)すると試算しております。この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電力の販売価格の増減による影響等を含みます。ただし、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。
2025/06/23 15:36
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高637百万円
営業利益△285百万円
経常利益148百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
2025/06/23 15:36
#5 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
国内油ガス田等において、坑井の廃坑費用や施設の撤去費用(以下、撤去等に係る費用)として計上していた資産除去債務について、当事業年度において資機材価格や人件費の高騰に関する新たな情報を入手したことに伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額6,871百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により当事業年度の営業利益は6,427百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は6,750百万円減少しております。
2025/06/23 15:36
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/23 15:36
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・利益構成(E&P分野:E&P以外の分野):2026年度に6:4、2030年度に5:5
(注)事業利益:各分野の営業利益および持分法投資利益等(投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約にもとづき分配される利益を含む)の合計から、本社管理費等の約60億円を減じた値。原油価格想定はJCC 50USD/bbl。
②カーボンニュートラル関連目標
2025/06/23 15:36
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上高は389,082百万円と前連結会計年度に比べ63,218百万円の増収(+19.4%)となり、売上総利益は、99,157百万円と前連結会計年度に比べ11,860百万円の増益(+13.6%)となりました。前連結会計年度に比べ増収増益となった主な要因は、北米や欧州における原油の販売量が増加したことや、液化天然ガスの販売量が増加したことなどによるものです。
探鉱費は、3,172百万円と前連結会計年度に比べ364百万円減少(△10.3%)し、販売費及び一般管理費は、33,972百万円と前連結会計年度に比べ5,460百万円増加(+19.2%)した結果、営業利益は62,012百万円と前連結会計年度に比べ6,764百万円の増益(+12.2%)となりました。
経常利益は、主に為替差益が為替差損に転じたことなどにより、64,221百万円と前連結会計年度に比べ4,587百万円の減益(△6.7%)となりました。
2025/06/23 15:36
#9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度において、国内油ガス田における、洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用(以下、撤去等に係る費用)として計上していた資産除去債務について、撤去等に係る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額2,966百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により前連結会計年度の営業利益は2,215百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,929百万円減少しております。
当連結会計年度において、国内油ガス田等における、坑井の廃坑費用や施設の撤去費用(以下、撤去等に係る費用)として計上していた資産除去債務について、当連結会計年度において資機材価格や人件費の高騰に関する新たな情報を入手したことに伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額6,871百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
2025/06/23 15:36

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