7984 コクヨ

7984
2026/03/18
時価
3695億円
PER 予
17.76倍
2009年以降
赤字-188.15倍
(2009-2025年)
PBR
1.43倍
2009年以降
0.44-1.63倍
(2009-2025年)
配当 予
2.92%
ROE 予
8.07%
ROA 予
5.72%
資料
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コクヨ(7984)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
53億5400万
2009年12月31日 -89.19%
5億7900万
2010年3月31日 +706.22%
46億6800万
2010年6月30日 +8.42%
50億6100万
2010年9月30日 -18.81%
41億900万
2010年12月31日 -20.13%
32億8200万
2011年3月31日 +38%
45億2900万
2011年6月30日 +21.66%
55億1000万
2011年9月30日 -26.41%
40億5500万
2011年12月31日 +0.42%
40億7200万
2012年3月31日 +38.24%
56億2900万
2012年6月30日 +19.95%
67億5200万
2012年9月30日 -21.42%
53億600万
2012年12月31日 -8.56%
48億5200万
2013年3月31日 +8.92%
52億8500万
2013年6月30日 +24.22%
65億6500万
2013年9月30日 -4.92%
62億4200万
2013年12月31日 +2.95%
64億2600万
2014年3月31日 +16.78%
75億400万
2014年6月30日 -1.44%
73億9600万
2014年9月30日 -7.63%
68億3200万
2014年12月31日 +11.21%
75億9800万
2015年3月31日 -14.78%
64億7500万
2015年6月30日 +37.17%
88億8200万
2015年9月30日 +11.01%
98億6000万
2015年12月31日 +12.6%
111億200万
2016年3月31日 -17.02%
92億1200万
2016年6月30日 +33.36%
122億8500万
2016年9月30日 +10.4%
135億6300万
2016年12月31日 +13.82%
154億3800万
2017年3月31日 -40.28%
92億1900万
2017年6月30日 +39.17%
128億3000万
2017年9月30日 +12.8%
144億7200万
2017年12月31日 +21.55%
175億9100万
2018年3月31日 -48.89%
89億9100万
2018年6月30日 +52.15%
136億8000万
2018年9月30日 +13.73%
155億5800万
2018年12月31日 +17.6%
182億9600万
2019年3月31日 -54.97%
82億3900万
2019年6月30日 +41.02%
116億1900万
2019年9月30日 +26.94%
147億4900万
2019年12月31日 +13.52%
167億4300万
2020年3月31日 -46.63%
89億3600万
2020年6月30日 +12.91%
100億9000万
2020年9月30日 +20.89%
121億9800万
2020年12月31日 +21.39%
148億700万
2021年3月31日 -32.59%
99億8200万
2021年6月30日 +47.37%
147億1000万
2021年9月30日 +25.24%
184億2300万
2021年12月31日 +8.58%
200億400万
2022年3月31日 -49.8%
100億4300万
2022年6月30日 +26.76%
127億3100万
2022年9月30日 +17.53%
149億6300万
2022年12月31日 +29.13%
193億2100万
2023年3月31日 -44.02%
108億1500万
2023年6月30日 +45.84%
157億7300万
2023年9月30日 +24.75%
196億7700万
2023年12月31日 +21.11%
238億3000万
2024年3月31日 -51.05%
116億6500万
2024年6月30日 +34.38%
156億7600万
2024年9月30日 +11.7%
175億1000万
2024年12月31日 +25.8%
220億2800万
2025年3月31日 -38.79%
134億8400万
2025年6月30日 +31.19%
176億9000万
2025年9月30日 +21.48%
214億9000万
2025年12月31日 +22.14%
262億4700万

個別

2008年12月31日
9400万
2009年12月31日 +837.23%
8億8100万
2010年12月31日 -97.5%
2200万
2011年12月31日 +290.91%
8600万
2012年12月31日 +522.09%
5億3500万
2013年12月31日 +458.32%
29億8700万
2014年12月31日 -58.15%
12億5000万
2015年12月31日 +68.32%
21億400万
2016年12月31日 +347.48%
94億1500万
2017年12月31日 +16.04%
109億2500万
2018年12月31日 +3.45%
113億200万
2019年12月31日 -9.13%
102億7000万
2020年12月31日 -11.49%
90億9000万
2021年12月31日 +37.96%
125億4100万
2022年12月31日 -8.78%
114億4000万
2023年12月31日 +21.03%
138億4600万
2024年12月31日 -9.15%
125億7900万
2025年12月31日 +13.85%
143億2100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額886百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/31 15:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,434百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額110,989百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)長期前払費用の償却費の調整額140百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)減価償却費の調整額760百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額1,855百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,566百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2025/03/31 15:01
#3 役員報酬(連結)
5 短期インセンティブ報酬の主な評価指標は以下のとおりである。
指標の種別目標値実績値指標の選定理由
連結売上総利益 (億円)1,4011,329当事業年度の業績を評価する指標として選定
連結営業利益 (億円)245220当事業年度の業績を評価する指標として選定
6 長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬の支給額は、上記4の報酬の限度額とは別枠で、2019年3月28日開催の当社第72回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額(年額1億円以内)の範囲内である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
2025/03/31 15:01
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(単位:億円)
2024年12月期2027年12月期
実績目標2024年12月期比
ROE8.5%9%~+0.5pt~
参考営業利益(率)220(6.5%)約300(約7%)+36.2%(+0.5pt)
(注)EBITDA は、営業利益+減価償却費+のれん償却額+その他償却額で算出
(3)経営環境
2025/03/31 15:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
2023年12月期2024年12月期増減率(%)
売上高328,753338,227+2.9
営業利益23,83022,028△7.6
経常利益25,98924,410△6.1
当連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、資源価格及び原材料価格高騰等の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領域拡大による成長を目指す第3次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開の強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。
2025/03/31 15:01

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