コクヨ(7984)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 53億5400万
- 2009年12月31日 -89.19%
- 5億7900万
- 2010年3月31日 +706.22%
- 46億6800万
- 2010年6月30日 +8.42%
- 50億6100万
- 2010年9月30日 -18.81%
- 41億900万
- 2010年12月31日 -20.13%
- 32億8200万
- 2011年3月31日 +38%
- 45億2900万
- 2011年6月30日 +21.66%
- 55億1000万
- 2011年9月30日 -26.41%
- 40億5500万
- 2011年12月31日 +0.42%
- 40億7200万
- 2012年3月31日 +38.24%
- 56億2900万
- 2012年6月30日 +19.95%
- 67億5200万
- 2012年9月30日 -21.42%
- 53億600万
- 2012年12月31日 -8.56%
- 48億5200万
- 2013年3月31日 +8.92%
- 52億8500万
- 2013年6月30日 +24.22%
- 65億6500万
- 2013年9月30日 -4.92%
- 62億4200万
- 2013年12月31日 +2.95%
- 64億2600万
- 2014年3月31日 +16.78%
- 75億400万
- 2014年6月30日 -1.44%
- 73億9600万
- 2014年9月30日 -7.63%
- 68億3200万
- 2014年12月31日 +11.21%
- 75億9800万
- 2015年3月31日 -14.78%
- 64億7500万
- 2015年6月30日 +37.17%
- 88億8200万
- 2015年9月30日 +11.01%
- 98億6000万
- 2015年12月31日 +12.6%
- 111億200万
- 2016年3月31日 -17.02%
- 92億1200万
- 2016年6月30日 +33.36%
- 122億8500万
- 2016年9月30日 +10.4%
- 135億6300万
- 2016年12月31日 +13.82%
- 154億3800万
- 2017年3月31日 -40.28%
- 92億1900万
- 2017年6月30日 +39.17%
- 128億3000万
- 2017年9月30日 +12.8%
- 144億7200万
- 2017年12月31日 +21.55%
- 175億9100万
- 2018年3月31日 -48.89%
- 89億9100万
- 2018年6月30日 +52.15%
- 136億8000万
- 2018年9月30日 +13.73%
- 155億5800万
- 2018年12月31日 +17.6%
- 182億9600万
- 2019年3月31日 -54.97%
- 82億3900万
- 2019年6月30日 +41.02%
- 116億1900万
- 2019年9月30日 +26.94%
- 147億4900万
- 2019年12月31日 +13.52%
- 167億4300万
- 2020年3月31日 -46.63%
- 89億3600万
- 2020年6月30日 +12.91%
- 100億9000万
- 2020年9月30日 +20.89%
- 121億9800万
- 2020年12月31日 +21.39%
- 148億700万
- 2021年3月31日 -32.59%
- 99億8200万
- 2021年6月30日 +47.37%
- 147億1000万
- 2021年9月30日 +25.24%
- 184億2300万
- 2021年12月31日 +8.58%
- 200億400万
- 2022年3月31日 -49.8%
- 100億4300万
- 2022年6月30日 +26.76%
- 127億3100万
- 2022年9月30日 +17.53%
- 149億6300万
- 2022年12月31日 +29.13%
- 193億2100万
- 2023年3月31日 -44.02%
- 108億1500万
- 2023年6月30日 +45.84%
- 157億7300万
- 2023年9月30日 +24.75%
- 196億7700万
- 2023年12月31日 +21.11%
- 238億3000万
- 2024年3月31日 -51.05%
- 116億6500万
- 2024年6月30日 +34.38%
- 156億7600万
- 2024年9月30日 +11.7%
- 175億1000万
- 2024年12月31日 +25.8%
- 220億2800万
- 2025年3月31日 -38.79%
- 134億8400万
- 2025年6月30日 +31.19%
- 176億9000万
- 2025年9月30日 +21.48%
- 214億9000万
- 2025年12月31日 +22.14%
- 262億4700万
個別
- 2008年12月31日
- 9400万
- 2009年12月31日 +837.23%
- 8億8100万
- 2010年12月31日 -97.5%
- 2200万
- 2011年12月31日 +290.91%
- 8600万
- 2012年12月31日 +522.09%
- 5億3500万
- 2013年12月31日 +458.32%
- 29億8700万
- 2014年12月31日 -58.15%
- 12億5000万
- 2015年12月31日 +68.32%
- 21億400万
- 2016年12月31日 +347.48%
- 94億1500万
- 2017年12月31日 +16.04%
- 109億2500万
- 2018年12月31日 +3.45%
- 113億200万
- 2019年12月31日 -9.13%
- 102億7000万
- 2020年12月31日 -11.49%
- 90億9000万
- 2021年12月31日 +37.96%
- 125億4100万
- 2022年12月31日 -8.78%
- 114億4000万
- 2023年12月31日 +21.03%
- 138億4600万
- 2024年12月31日 -9.15%
- 125億7900万
- 2025年12月31日 +13.85%
- 143億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額886百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。2025/03/31 15:01
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,434百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額110,989百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)長期前払費用の償却費の調整額140百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)減価償却費の調整額760百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額1,855百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,566百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2025/03/31 15:01 - #3 役員報酬(連結)
- 5 短期インセンティブ報酬の主な評価指標は以下のとおりである。2025/03/31 15:01
6 長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬の支給額は、上記4の報酬の限度額とは別枠で、2019年3月28日開催の当社第72回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額(年額1億円以内)の範囲内である。指標の種別 目標値 実績値 指標の選定理由 連結売上総利益 (億円) 1,401 1,329 当事業年度の業績を評価する指標として選定 連結営業利益 (億円) 245 220 当事業年度の業績を評価する指標として選定
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:億円)2025/03/31 15:01
(注)EBITDA は、営業利益+減価償却費+のれん償却額+その他償却額で算出2024年12月期 2027年12月期 実績 目標 2024年12月期比 ROE 8.5% 9%~ +0.5pt~ 参考 営業利益(率) 220(6.5%) 約300(約7%) +36.2%(+0.5pt)
(3)経営環境 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2025/03/31 15:01
当連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、資源価格及び原材料価格高騰等の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。2023年12月期 2024年12月期 増減率(%) 売上高 328,753 338,227 +2.9 営業利益 23,830 22,028 △7.6 経常利益 25,989 24,410 △6.1
このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領域拡大による成長を目指す第3次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開の強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。