東洋製罐グループ HD（5901）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額411百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。
3.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,941百万円には、セグメント間取引消去12,166百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,107百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額94,711百万円には、セグメント間取引消去△33,519百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産604,748百万円及び投資と資本の相殺消去△350,158百万円、貸付金の相殺消去△126,359百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額461百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2026/06/23 16:43

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,956百万円は、会計処理の確定により3,824百万円減少し、4,131百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産のその他(顧客関連資産等)が3,986百万円、土地が1,045百万円、繰延税金負債が1,207百万円それぞれ増加したことによるものである。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが3,769百万円減少し、無形固定資産のその他(顧客関連資産等)が4,000百万円、土地が1,084百万円、繰延税金負債が1,220百万円、利益剰余金が91百万円、為替換算調整勘定が3百万円それぞれ増加している。前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が60百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ60百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ91百万円増加している。
のれんの償却期間は10年、無形固定資産のその他(顧客関連資産等)の償却期間は10年から17年としている。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

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#5 役員報酬（連結）

業績連動報酬等は、短期インセンティブとしての業績連動賞与(現金支給)と、中長期インセンティブとしての業績連動型株式交付信託(株式報酬)から構成します。
業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績目標に対する達成度を測る上で適切な指標(KPI)として連結売上高と連結売上高営業利益率及び連結営業利益額を選択し、各事業年度の業績及び役位等に基づき算出される額の業績連動賞与を業務執行取締役に対して毎年6月に現金支給します。
業績指標とその目標値については、連結売上高と連結営業利益額は、直前事業年度の決算短信で公表した業績の予想値をベースに毎年の取締役会にて決定し、また、連結売上高営業利益率については、「過去5年平均+0.5%」を目標値※とします。

2026/06/23 16:43

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[KPIの設定]
「中期経営計画2025」の延長上の営業利益目標をベースに自己資本の圧縮を進め、2027年度に株主資本コストを上回るROE8%以上の達成を目指します。
[ROE8%以上達成に向けた施策]

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

			(単位:百万円)
売上高	922,516	963,213	40,696	4.4%
営業利益	34,264	52,005	17,740	51.8%
売上高営業利益率	3.7%	5.4%	1.7%	-

売上高は、包装容器事業で販売数量が減少したものの、価格改定を実施したほか、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したことなどにより、9,632億13百万円(前期比4.4%増)となりました。利益面では、人件費などの増加はあったものの、価格改定を実施したこと、前期にエンジニアリング事業において一過性の貸倒損失を多額計上する事案が発生したことなどにより、営業利益は520億5百万円(前期比51.8%増)となりました。経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円(前期比56.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、549億83百万円(前期比144.5%増)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。

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