ダブル・スコープ(6619)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 2億904万
- 2011年9月30日 +332.06%
- 9億319万
- 2011年12月31日 +44.95%
- 13億914万
- 2012年3月31日 -90.43%
- 1億2527万
- 2012年6月30日 +348.75%
- 5億6217万
- 2012年9月30日 +10.13%
- 6億1913万
- 2012年12月31日 -36.56%
- 3億9274万
- 2013年3月31日
- -3億2415万
- 2013年6月30日
- -2億9140万
- 2013年9月30日
- -1億5503万
- 2013年12月31日
- -1億4718万
- 2014年3月31日
- -5267万
- 2014年6月30日
- 8636万
- 2014年9月30日 +122.29%
- 1億9199万
- 2014年12月31日 +73.1%
- 3億3233万
- 2015年3月31日 -57.57%
- 1億4100万
- 2015年6月30日 +328.12%
- 6億365万
- 2015年9月30日 +118.67%
- 13億2002万
- 2015年12月31日 +44.64%
- 19億930万
- 2016年3月31日 -57.46%
- 8億1224万
- 2016年6月30日 +82.45%
- 14億8191万
- 2016年9月30日 +24.5%
- 18億4491万
- 2016年12月31日 +28.51%
- 23億7096万
- 2017年3月31日 -83.8%
- 3億8400万
- 2017年6月30日 -7.55%
- 3億5500万
- 2017年9月30日 -35.77%
- 2億2800万
- 2017年12月31日 +20.18%
- 2億7400万
- 2018年3月31日
- -1億7200万
- 2018年6月30日 -408.72%
- -8億7500万
- 2018年9月30日 -98.4%
- -17億3600万
- 2018年12月31日 -92.86%
- -33億4800万
- 2019年3月31日
- -13億1600万
- 2019年6月30日 -83.51%
- -24億1500万
- 2019年9月30日 -32.96%
- -32億1100万
- 2019年12月31日 -2.34%
- -32億8600万
- 2020年3月31日
- -3億6500万
- 2020年6月30日 -392.88%
- -17億9900万
- 2020年9月30日 -86.44%
- -33億5400万
- 2020年12月31日
- -28億3700万
- 2021年3月31日
- 1億6200万
- 2021年6月30日
- -1億700万
- 2021年9月30日
- 4億2200万
- 2021年12月31日 +349.76%
- 18億9800万
- 2022年3月31日 -76.87%
- 4億3900万
- 2022年6月30日 +527.56%
- 27億5500万
- 2022年7月31日 ±0%
- 27億5500万
- 2022年9月30日 +89.73%
- 52億2700万
- 2022年12月31日 +49.78%
- 78億2900万
- 2023年3月31日 -83.96%
- 12億5600万
- 2023年4月30日 ±0%
- 12億5600万
- 2023年6月30日 +117.44%
- 27億3100万
- 2023年7月31日 ±0%
- 27億3100万
- 2023年9月30日 +32.81%
- 36億2700万
- 2023年10月31日 ±0%
- 36億2700万
- 2024年1月31日 +6.56%
- 38億6500万
- 2024年4月30日 -85.67%
- 5億5400万
- 2024年7月31日 +93.14%
- 10億7000万
- 2024年10月31日 -20.19%
- 8億5400万
- 2025年1月31日
- -10億800万
- 2025年4月30日 -48.21%
- -14億9400万
- 2025年7月31日 -91.97%
- -28億6800万
- 2025年10月31日 -26.88%
- -36億3900万
- 2026年1月31日 -35.17%
- -49億1900万
個別
- 2010年12月31日
- -1億1669万
- 2011年12月31日 -55.02%
- -1億8090万
- 2012年12月31日 -27.33%
- -2億3033万
- 2013年12月31日
- -1億9271万
- 2014年12月31日
- -1億4570万
- 2015年12月31日
- -8527万
- 2016年12月31日 -154.09%
- -2億1666万
- 2017年12月31日
- -2億1600万
- 2018年12月31日
- -1億3200万
- 2019年12月31日
- -4500万
- 2020年12月31日 -888.89%
- -4億4500万
- 2021年12月31日 -3.15%
- -4億5900万
- 2022年12月31日
- -1億7500万
- 2024年1月31日 -36.57%
- -2億3900万
- 2025年1月31日 -11.72%
- -2億6700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、当社では継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、債務の支払いに懸念が生じているため、連結子会社を含めた資金繰りを考慮する必要があります。これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当社の資金面においては、当連結会計年度末の手元資金の確保状況をもとに、当社の年度事業計画に基づく今後の収支推移見込み及び連結子会社を含めた資金繰りを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2025/04/23 14:00
なお、当社は、新規顧客とのハイエンド車載用電池向けや新規事業の取引開始に向けて準備を進めております。連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK) は、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業損失を計上しておりますが、イオン交換膜事業における顧客との新規契約及び既存交換需要を見込んでおります。
セパレータ事業においても主要顧客であるSDI社との現状の協議においては2025年下期からは需要の回復を見込んでおり、2026年上期には欧州車載用途セパレータ需要も回復し、セパレータ製造ラインはフル稼働の状況に回復する見通しです。 - #2 役員報酬(連結)
- c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針2025/04/23 14:00
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標である営業利益の達成度に応じ、月例の固定報酬に加算し支給するものとしています。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上を目的としてストックオプションを採用しており、中長期計画の達成度、当社グループの経営状況等を勘案し支給するものとしております。
d. 基本報酬の額、業績連動報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、当連結会計年度は売上高が31,047百万円となり、前年同期比16,996百万円(同35.4%減)の減収となりました。2025/04/23 14:00
営業利益に関しては、上記のとおり販売数量の減少及びWCPの連結除外等の影響により収益が16,996百万円減少し、それに伴って原材料費3,726百万円減少、水道光熱費2,576百万円減少となり、減価償却費も2,504百万円、人件費も2,380百万円とそれぞれ減少となりました。これは、電池需要が減少したことによりセパレータの出荷量が減少したことで生産量を抑えたことや、WCPの連結除外等により変動費・固定費が減少したためです。これらにより、販売費及び一般管理費を含めた売上原価等の費用が前年同期比12,122百万円減少したことによるものです。これらの結果から、当連結会計年度の営業利益は前年同期比で4,873百万円減少し、1,008百万円(前年同期は営業利益3,865百万円)の営業損失となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)で顧客需要の減少に応じてセパレータの製造ラインの稼働を当下半期から段階的に停止しています。また、生産性向上のために改造した既存成膜ラインからの製品については、需要回復を見据えて複数顧客向けに量産サンプルの評価が行われており、大型ラインへの展開も進めています。なお、イオン交換膜については受注量の増加を見込み自動化を進めており、受注増加に備えた量産性の改善に取り組んでおります。