- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 414,417 | 658,989 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △313,415 | △682,076 |
(注)2026年4月24日を効力発生日として普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり中間(当期)純損失を算定しております。
② 重要な訴訟事件等
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「住まい関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスにおいて建築家やスタジオへの住宅等に関する各種企画等をサービスとして提供しております。「暮らし関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスをベースに「衣+食+遊+健康」をテーマとして販売及びサービスの提供をしております。「投資関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスにて提供する「衣+食+住+遊+健康」における資金面でのサポートを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/05/28 15:11- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
2026/05/28 15:11- #4 事業等のリスク
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度において、売上高は658,989千円、営業損失559,032千円、経常損失550,658千円及び親会社株主に帰属する当期純損失600,493千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは656,165千円のマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2026/05/28 15:11- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 39百万円
営業損失 2百万円
2026/05/28 15:11- #6 会計方針に関する事項（連結）
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料の受取時、またはリース料を収受すべき時に、売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2026/05/28 15:11- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| | | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 897,496 | 658,989 |
| 外部顧客への売上高 | 897,496 | 658,989 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースでの数値であります。2026/05/28 15:11 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/28 15:11- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識しております。
当社グループは、目標とする経営指標を達成すべく、売上の向上に注力し、コストの最適化を通して効率的な経営を推進するとともに新規諸施策の展開等により、企業価値の向上を目指してまいります。
2026/05/28 15:11- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような社会経済情勢において、当社の主たる事業である住まい関連市場への事業環境は海外からの投資の流入などがあったものの、若干下向き傾向となっております。当社の収益に直結する新設住宅着工戸数は、国土交通省の建築着工統計調査報告(2025年4月30日発表)の2024年度の新設住宅着工戸数では新設住宅の着工戸数は79万2195戸(前年度比3.3%減)、床面積は6087万平方メートル(同5.1%減)で、戸数は2年連続の減少、床面積では3年連続の減少となっております。利用関係別の着工戸数で見ても、持家は21万8175戸(同2.8%減)で3年連続の減少、貸家は34万2092戸(同0.5%減)、分譲住宅は22万5315戸(同8.5%減)とそれぞれ2年連続の減少と、大都市圏を中心とした賃貸需要の高まりや分譲マンションの価格高騰はあるとはいえ、業界自体が上向いているとは言い難い状況であります。資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの増加を背景に住宅販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、当社グループの主に属する住宅業界におきましては、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画に沿った事業展開を前期より開始し、新たに設定した3つのセグメントによって当第4四半期連結累計期間の売上高は、658,989千円(前期比△26.6%)となりました。各セグメントとも予定していたプロジェクトの推進や取り組みに至らず、前期との比較において減収となっております。
損益面においては、営業損失は559,032千円(前期営業損失112,288千円)となりましたが、当社で賃借物件の一部を転貸したことによる20,716千円(うち第4四半期連結会期間に3,766千円発生)及び子会社のMED株式会社での所有物件の賃貸により第3四半期連結累計期間までに5,400千円の賃貸料収入があったことにより受取賃貸料26,116千円、主に子会社のMED株式会社の第三者への貸付金に対する第3四半期連結累計期間までの受取利息3,452千円等による受取利息4,038千円を営業外収益に計上し、一方で、金融機関からの借入金にかかる支払利息として、当社で6,419千円(うち第4四半期連結会期間に2,946千円発生)、子会社のトルネードジャパン株式会社で18,561千円(うち第4四半期連結会期間に3,496千円発生)等の支払利息25,972千円を営業外費用に計上したことから、経常損失は550,658千円(前期経常損失92,982千円)となりました。そして、主に当社で訴訟損失引当金戻入額61,590千円を計上する等により64,216千円の特別利益を計上し、一方で当社にて連結子会社4社の売却による関係会社株式売却損126,950千円、グループ会社の所有不動産等の減損損失計45,983千円及び調査委員会の費用18,576千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は600,493千円(前期親会社株主に帰属する当期純損失79,904千円)となりました。
2026/05/28 15:11- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212千円(賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,006千円(主な賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益2,355千円、減損損失27,100千円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
2026/05/28 15:11- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(5)資本金:750,000 米ドル(2026年4月14日付け換算レート@158.81円で119,107,500円)
※同社は休眠状態にあり、事業活動を行ってこなかったため、売上高や損益の計上項目はありません。
4.株式取得の時期
2026/05/28 15:11- #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度において、売上高は658,989千円、営業損失559,032千円、経常損失550,658千円及び親会社株主に帰属する当期純損失600,493千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは656,165千円のマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。2026/05/28 15:11 - #15 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 6,594 | 千円 | 50,700 | 千円 |
| 売上原価 | - | 千円 | 700 | 千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
