当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2016年5月23日
(2)当該事象の内容
米国における電力システム事業(当社子会社のウェスチングハウス社の事業を除く。)に加えパソコン事業、映像事業等の損益悪化によって、当社保有のTOSHIBA AMERICA,INC.株式の実質価額が投資簿価を下回り、現時点では当面回復が見込めないと判断されることから、当社個別財務諸表(単独決算)において、当該株式の評価損を計上いたしました。
なお、本件は当社連結財務諸表に影響を与えません。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2015年度の当社個別財務諸表(単独決算)において、関係会社株式評価損として967億71百万円の特別損失を計上いたしました。
以 上