当社は、2016年5月23日開催の監査委員会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認監査人等の異動を行うことについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の概要
ア.選任する監査公認会計士等

①名称	PwCあらた監査法人
②所在地	東京都中央区銀座八丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル
③業務執行社員の氏名	岩尾健太郎、岸信一、田所健、加藤正英
④日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度における登録状況	登録されています。

イ.退任する監査公認会計士等

①名称	新日本有限責任監査法人
②所在地	東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル
③業務執行社員の氏名	中村雅一、伊藤功樹、武藤太一、三木康弘

(2)異動年月日
2016年6月22日(第177期定時株主総会開催予定日)
(3)選任する監査公認会計士等を候補者とした理由
監査委員会がPwCあらた監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が、当社の会計監査人に求められる監査品質及び独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。
(4)退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2015年6月25日
(5)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
(6)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、新会計監査人の候補を複数選定し検討中であったところ、2015年12月22日に、新日本有限責任監査法人から2016年度の監査契約を締結しない旨の申し出を受け、2016年1月27日に、同監査法人に代わる会計監査人候補者としてPwCあらた監査法人を内定しました。その後、同法人と綿密な連携を取りながら必要な手続を実施した結果、新たに会計監査人としてPwCあらた監査法人を選任するものです。
(7)上記(6)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
新日本有限責任監査法人からは、同監査法人は、第三者委員会の調査等を踏まえ、当社が組織的な隠ぺい工作を行い、その結果、同監査法人が監査を十分に行なうことができなくなっていたと認識しており、その当時の主な経営陣が退任したことを考慮しても、会計監査人を継続することはできないと考えたことにより2016年度の監査契約を締結しない旨の申し出を行ったとの連絡を受けております。
以 上