臨時報告書

当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2016年5月23日
(2)当該事象の内容
①連結決算
当社は、2006年度にウェスチングハウス社グループ(以下「WECグループ」)の株式を取得し、その際、米国会計基準に基づき株式取得価格とWECグループ事業資産の公正価値(純資産)との差額約29億3千万ドル(当時のレートで3,500億円相当)を、当社連結財務諸表上、のれんとして計上いたしました。当社は、当社連結財務諸表に計上されたのれんについて、毎年度、米国会計基準に基づき原子力事業(WECグループ事業を含む。以下同じ。)の公正価値を算定し、のれんの減損テストを実施してまいりました。
今般、当社の財務状況の見通しが著しく悪化したことにより、当社の格付けが低下する等の資金調達環境が変化したため、2016年2月29日を基準日として改めて減損テスト(STEP1)を実施いたしました。
減損テスト(STEP1)においては、原子力事業の事業性に変化はなく、その将来計画に重要な変更はなかったものの、資金調達コストの水準の上昇等により割引率を見直しました。その結果、原子力事業の公正価値が帳簿価額を下回り、減損の兆候を認識するに至り、減損テスト(STEP2)を実施いたしました。
減損テスト(STEP2)において、のれんを除く資産及び負債の公正価値の再評価を行うことにより、WECグループ買収後の事業の進捗・成長によって技術資産中心に無形固定資産の価値が増大した結果、相対的にのれんが減少することとなり、のれんを減損いたしました。
②個別決算
日本会計基準を適用する当社個別財務諸表(単独決算)において、WECグループ株式の実質価額が投資簿価を下回り、さらに現時点では当面回復が見込めないと判断したことにより、当該株式の評価損を計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益及び損益に与える影響額
①連結決算
2015年度の当社連結財務諸表において、のれんの減損として2,476億円の営業損失を計上いたしました。
②個別決算
2015年度の当社個別財務諸表(単独決算)において、WECグループ株式の評価損として、2,250億25百万円の特別損失を計上いたしました。
以 上