連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2017年11月14日
(2)当該事象の内容
当社は、2017年11月14日、当社の連結子会社であり映像事業を営む東芝映像ソリューション株式会社(以下「TVS」)の発行済株式の95%を、中国ハイセンスグループ(以下「ハイセンス」)に譲渡(以下「本件譲渡」)することを決定し、ハイセンスの中核事業会社である青島海信電器股份有限公司との間で、株式譲渡契約を締結しました。本件譲渡は、政府許認可などの必要な手続きを経て、2018年2月末以降に完了する予定です。
当社は、社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、デジタルソリューションを中期的に注力事業領域として定め、集中的に経営資源を投入していくこととしていますが、その中で、映像事業については、当社単独での更なる経営資源の投入及び競争力強化施策の実行は困難な状況でした。TVSの競争力と企業価値を高め、映像事業を継続的に発展させていくには、優れた経営力と資源を有するハイセンスをパートナーに迎え入れることが最適と判断しました。また当社は、TVSが製造・販売する家庭用テレビ等の映像関連機器における当社ブランド使用権を継続して許諾します。
なお、本件譲渡完了により、TVSは当社の連結子会社対象から外れることとなります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
会計処理については現在慎重に検討しておりますが、2017年度中の本件譲渡完了により、当社の2017年度連結損益には連結税引前損益ベースで約250億円の売却益を計上する見込みです。
以 上