当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2018年3月19日
(2) 当該事象の内容
当社の連結海外子会社であるToshiba Europe GMBH(以下「TEG」)は、2014年に、東芝情報システム英国社(以下「TIU」)の映像事業部門を支店化し、それに伴い、TIUの映像事業部門の元従業員の確定給付年金制度(以下「本件確定給付年金」)の積立義務も負うようになりました。その後、TEGから追加の掛金を拠出しておりましたが、英国における年金制度全体に影響を与えた同国の人口構成や金融環境の変化等により、本件確定給付年金においても積立不足が生じました。英国においては、トラスティ(注1)の最終的な目標は確定給付年金制度を保険会社に移転することであり、保険会社は移転に伴い年金の支給義務を負うことになります。そしてトラスティは、いつでもバイアウト(注2)を実施する権限を有しております。本件確定給付年金においても、トラスティの権限行使によるバイアウト実施及び本件確定給付年金の積立不足によって、トラスティがTEGに多額の本件確定給付年金への支払を課す可能性もあり、TEGの財務状態に将来の重大な不確実性をもたらしました。このため、当社は、バイアウト実施のタイミングを選択することでコストを抑えることができ、競売によってさらなるコスト削減やより有利な条件での契約締結が見込まれる本件確定給付年金のバイアウトを行い、トラスティの権限行使の結果で生じるTEGの財務上の不確実性を除去することを決定しました。
注1 英国では、確定給付年金制度は、通常、英国の信託法の下で制定されます。トラスティが指名され、事業主から独立して行動し、信託の運営責任を負い、当社の従業員や元従業員の代理として制度を運営します。
注2 バイアウトは、確定給付年金制度の給付義務を、保険会社等の金融機関に、保険料の支払いと引き換えに移転することにより生じます。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本件確定給付年金のバイアウトに伴い、2017年度に約94.5百万ポンド(約141億円)の連結営業損失を計上予定です。
また、当社単独決算においては、当社よりTEGへ増資を実施し、バイアウトを実施することでTEGに損失が発生することに伴い、約134億円の減損損失を2017年度第4四半期に計上する予定です。
以 上