臨時報告書

当社の特定子会社の異動を伴う子会社売却を行うことを決定し、当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(4)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本件譲渡により、当社の2017年度第4四半期連結業績には、売却対価約17億円及び譲渡に伴う損失として約338億円を営業外損益に計上します。これにより約322億円の悪化影響が生じる予定です。
また、2017年度単体業績においても、約332億円の悪化影響が生じる予定です。
以 上

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

名称	東芝南米社 (Toshiba America do Sul Ltda.)
住所	Av. Ibirapuera, no. 2.332, Torre I, 5º Andar, Moema, Sao Paulo, SP, Brazil
代表者の氏名	会長 宮原 茂男、社長 Luis Carlos Borba
資本金	614.8百万ブラジルレアル(約203億円)
事業の内容	送変電、太陽光発電の機器・システム等の開発・製造・販売・エンジニアリング業務等および商業上の代表行為。デジタル製品、電子デバイス、社会インフラ、その他部品・周辺機器の輸出入業務

(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

	議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	1,369,201,091株	100%
異動後	0株	0%

(3)当該異動の理由及びその年月日
1)異動の理由
東芝南米社は、1968年に操業開始した当社変圧器工場を前身とし、その後、当社の現地におけるエネルギー及び社会インフラ事業の統括拠点として業容を拡大、2014年からは、当社の南米地域における代表機能を担っておりました。同社は、近年、2016年の夏季オリンピック効果も期待された中、事業拡大を目指してまいりましたが、インフレ、金利上昇、政局混乱によるインフラ投資計画の不透明感等のブラジル市場の事業環境変化の中、同社中核事業であり、売上のほぼ全てを占める変圧器の開発・製造・販売及び送変電システム整備の一括請負事業等において、収益性の確保・改善が喫緊の課題となっておりました。
当社は、恒常的に資金を創出できる事業構造への変革に向け、事業の選択と集中、既存事業のオペレーション改善、またリスク管理の厳格化を進めておりますが、ブラジルにおける変圧器及び送変電システム事業については、現状体制を維持したままでは、短期的な収益改善が見込めず、ひいては損失拡大リスクを回避できないと判断し、損失を清算のうえ、東芝南米社をブラジル現地のプライベートエクイティファンドであるTSEA PARTICIPAÇÕES S.A.に譲渡することで、リスクを遮断することとしました。また、東芝南米社は約733百万ブラジルレアル(約242億円)の負債を抱えている為、事業譲渡にあたってはこれらの負債を返済したうえで、本件譲渡を実施します。
なお、東芝南米社が担っていた、ブラジルにおける社会インフラ事業については、今後は案件毎に現地代理店を活用するなどして事業を継続し、電子デバイスについては現地販売代理店経由での販売を継続してまいります。また南米地域における当社代表機能については、当面は現地への設置はせず、北米代表機能を担っている米国の東芝アメリカ社にて窓口機能を代替のうえ、今後の恒久的な体制について継続検討してまいります。
2)異動の年月日
当社決議日 2018年3月22日
本件契約締結日 2018年3月23日
本件譲渡完了日 2018年3月末までに(予定)