当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2017年7月27日(米国東部時間)
(2)当該事象の内容
当社は、2017年7月27日(米国東部時間)に、米国サウスカロライナ電力&ガス社他(注、以下、スキャナ電力)と、ウェスチングハウス社(以下、WEC)の新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクト(V.Cサマー2号機、3号機)に関する当社親会社保証について、スキャナ電力に2,168百万米ドル(2,432億円)を2017年10月から2022年9月までの間に分割にて支払っていくことで、合意書を締結しました。
本合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額(以下、保証上限額)を上限として確定し、親会社保証にかかる追加での費用負担を遮断したこととなります。スキャナ電力とは、今後、プロジェクトコストの増加等の事情の如何を問わず、保証上限額を超える建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しております。
なお、実際の工事費用が当該金額よりも低く抑えられた場合には当社はその差額の一部の返金を受けること、当社とスキャナ電力はWEC等の米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続(以下、WEC再生手続)について協調していくこと、また、スキャナ電力がWEC再生手続においてWECの債権者として回収しえた額は当社保証上限金額に充当されること等についても合意しております。
注:サウスカロライナ電力&ガス社は米国スキャナ電力社の100%子会社。他オーナーはサウスカロライナ州公共サービス機関
(3)当該事象の連結損益及び損益に与える影響額
当該親会社保証に関連する損失計上として2,432億円を、2016年度の当社連結財務諸表においては非継続事業からの非支配持分控除前当期純損失に、当社個別財務諸表(単独)においては特別損失に計上する予定です。
以 上