当社当社の連結子会社である東芝アメリカ社(以下「TAI」)、東芝アメリカ情報システム社(以下「TAIS」)及び東芝アメリカ電子部品社(以下「TAEC」)に対して提起されていた訴訟が解決したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
名 称 東芝アメリカ社
住 所 1251 Avenue of the Americas Suite 4110, New York, NY 10020, U.S.A.
代表者 橋本 紀晃 (Chairman & CEO)
名 称 東芝アメリカ情報システム社
住 所 5241 California Avenue, Suite 100, Irvine, CA 92617,U.S.A.
代表者 Mark Simons (President & CEO)
名 称 東芝アメリカ電子部品社
住 所 5231 California Avenue, Irvine, CA 92617, USA
代表者 尾間 明彦 (President & CEO)
(2) 当該訴訟の提起があった年月日
2011年11月14日(Office Depot, Inc.の提訴日)
(3) 当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
名 称 Office Depot, Inc.(以下「原告」)
住 所 米国フロリダ州
代表者 Gerry Smith (Chairman  & CEO)
他米国量販店・代理店11社(以下「量販店等」)
(4) 当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
当社、TAI、TAEC及びTAISがブラウン管製品に係る米国独禁法違反に関与し、それにより損害を受けたとして、原告及び量販店等(以下「原告グループ」)が損害賠償請求訴訟を提起し、係争中でした。原告グループは訴状の中で請求額を明らかにしておりませんでした。
(5) 当該訴訟の解決があった年月日、解決の内容及び損害賠償支払金額
①解決があった年月日
2018年4月5日
②解決の内容及び損害賠償支払金額
当社(TAI、TAEC及びTAISを含む)は、原告グループに対して和解金17百万米ドル(約18億円)を支払い、これを以って原告グループは原告グループが提起した全ての訴訟の請求から被告側当事者を免責し、原告グループは訴訟を取下げ、いずれの当事者も責任を認めることなく和解によって解決しました。
以 上