サンケン電気（6707）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当事業に係る損益の概算額

売上高	26,017	百万円
営業損失	1,656

2.Polar Semiconductor, LLCの第三者割当増資にともなう連結除外
当社は、連結子会社であったPolar Semiconductor, LLC (以下、PSL)の全株式をNiobrara CapitalとPrysm Capitalが共同設立したPS Investment Aggregator, LPなどと共に、PSLへの投資管理機能を目的として新規に設立したPolar Semiconductor, LP(以下、LPS)へ現物出資したことにより、当社からPSLへの出資形態は、直接出資から投資会社組成によるLPSを通じた間接出資に切り替わりました。

2025/06/26 15:30

#2 役員報酬（連結）

- 短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲をさらに高めることを目的として、単年度の業績指標に応じて、原則として標準支給額に対し0〜150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会における審議を通じ、重要な業績目標である「連結営業利益」等を設定しているほか、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定しております。なお、当年度の短期インセンティブの主要な指標となる連結営業利益につきましては、アレグロ マイクロシステムズ インク及びポーラー セミコンダクター エルエルシー(以下、「米国事業」)を連結対象から除外すること等から、業績予想を未定としておりましたが、2024年11月に連結営業損失56億円を業績予想として公表しました。その後、サンケンコアにおいては、為替レートが想定よりも円安方向で推移し、外貨建の売上高が増加したことによる利益の押し上げ効果に加え、石川サンケン株式会社志賀工場の閉鎖決定に伴う製品作り込みによる稼働率上昇により、実績値は連結営業損失37億円に改善しましたが、米国事業の連結期間中の損失を黒字化するまでには至りませんでした。本来は、連結営業利益に準じた短期インセンティブの業績指標とすべきところ、当年度の特殊事情を踏まえ、サンケンコア営業利益も主要な指標としております。

	目標値	実績値
連結営業利益	△56億円	△37億円
サンケンコア営業利益	4億円	20億円

- 長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画(以下「中計」といいます。)における業績目標及び構造改革の達成等に向けた意欲を高めることを目的として株式報酬制度を導入しております。役位及び中計期間での業績指標に応じ、原則として標準支給額に対し0〜150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会での審議を通じ、中長期的な事業の収益力向上を重視し、「連結営業利益」及び「連結ROE」を設定しております。また、適切な株主還元を含めた株主価値向上へのコミットメントを示すことを目的に「相対TSR」(電気機器TOPIXとの相対評価)を業績連動指標に設定するとともに、ESG経営強化を目的に「ESG項目」を設定しております。

2025/06/26 15:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社では、長期的に目指す姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」としております。
当社では、2024年中期経営計画(以下、「24中計」)を策定しております。本計画は2024年度を震災影響の立て直し期間と位置づけ、4ヶ年での計画としており、サンケンコアでの売上拡大を実現するとともに、利益を生み出す企業への変革達成に向け、24中計最終年度である2027年度のサンケンコア成長イメージを「売上高1,000億円以上」、「営業利益率10%」としております。
これを実現するための主要な施策は以下の通りであります。

2025/06/26 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、新たにスタートした2024年中期経営計画(以下、「24中計」)の初年度に当たりますが、2024年1月に発生した能登半島地震によって被った大きな損失からの立て直し期間と定めました。そのため、震災に起因する分配可能額欠損の早期解消を図るためのコーポレートアクションを実行しました。2024年8月には連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.(以下、「アレグロ」)株式の一部を売却し、得られた資金については、24中計期間での資金需要、財務体質の抜本的な改善等の計画を立案しました。また、ファブライト戦略として、連結子会社であったPolar Semiconductor, LLC(以下、「PSL」)につきましては、ファンダリ企業への転換を目的とした第三者割当増資を行い、2024年9月に完了いたしました。この第三者割当増資において、アレグロ株式の一部売却によって得られた資金の一部について、PSLへの支援金として拠出しました。一連のコーポレートアクションにより、アレグロは持分法適用関連会社となり、PSLは直接出資から投資会社組成によるリミテッド・パートナーシップ(以下、「LPS」)を通じた間接出資に切り替わり、それぞれ連結対象から除外されました。この様に、2025年3月期は、当社グループが大きく姿を変える年度となりました。
この様な変化があった当連結会計年度の経営環境は、高インフレ状態が継続する中で米国政策動向等の影響もあり、景気の先行きは不透明感を増しながら推移しました。当連結会計年度の業績につきましては、アレグロが連結対象から除外されたことから、連結売上高は1,216億19百万円と、前連結会計年度比1,136億1百万円(48.3%)減少いたしました。損益面につきましては、サンケンコアでの改善があったものの、アレグロでの収益環境の影響を受け、連結営業損失37億88百万円(前連結会計年度 連結営業利益195億39百万円)、連結経常損失142億76百万円(前連結会計年度 連結経常利益182億46百万円)を計上する結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、アレグロ株式の一部を売却したことにより、509億34百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失81億12百万円)となりました。
なお、当社はアレグロ株式の一部売却で得られた資金より、株主還元策として、2024年12月より自己株式の取得(上限株数600万株、上限金額300億円)を実施しております。

2025/06/26 15:30