東芝テック（6588）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント資産の調整額312億38百万円は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/24 15:56

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/24 15:56

#3 役員報酬（連結）

業務執行取締役に対して、業績連動報酬として業績連動報酬(金銭)及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を支給いたします。
業績連動報酬の額または数の算定の基礎とする業績指標は、収益性及び資産効率等の定量的指標並びに将来の事業達成に繋がる取り組み等の定性的指標を組み合わせることとしており、当連結会計年度においては、当社が経営指標として重視している営業利益率(ROS)、営業利益及びキャッシュ・フロー等を定量的指標として採用しております。
なお、業績連動報酬の算定の基礎とする主要な定量的指標の当連結会計年度の目標と実績は、以下のとおりであります。

2026/06/24 15:56

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらに、経営体制については、2026年6月29日付で会長執行役員 CEO・社長執行役員 COO体制に変更することで、経営スピードの向上を図り、中長期的な企業価値の向上に資する経営基盤の確立を進めてまいります。
これらの取り組みを通じて、高収益・成長モデルへの転換を進め、2030年度に営業利益率10%を目指してまいります。
各報告セグメントにおける具体的施策は、以下のとおりであります。

2026/06/24 15:56

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高については、第2四半期までは大幅な減収となったものの、第3四半期以降は、国内市場向けPOSシステムの売上が前年同期に比べ大幅に増加したことに加えて、米国関税措置に伴う各国の市況悪化や顧客の投資時期の遅れの影響に改善が見られたことにより、海外市場向けPOSシステム及び複合機の売上が前年同期並みまで改善したことから、5,692億65百万円(前連結会計年度比1%減)となりました。
損益については、第3四半期以降、国内市場向けPOSシステムの利益が前年同期に比べ増加したことに加えて、海外市場向けPOSシステム及び複合機の損益も、顧客の投資意欲に改善が見られたこと、米国関税措置による悪化影響を概ねリカバリーできたこと、及び製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策の効果が増加したことなどにより、前年同期を上回る水準まで改善したことから、第3四半期以降の営業利益及び経常利益は、いずれも前年同期を上回る結果となりました。特に、第4四半期の営業利益及び経常利益は、これまでに取り組んできた各種施策が奏功したことなどから、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。しかしながら、米国関税措置に伴う第2四半期までの損益悪化を完全に補うには至らず、通期の損益については、営業利益は143億36百万円(前連結会計年度比29%減)、経常利益は106億8百万円(前連結会計年度比42%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、エトリア㈱が当社の元子会社であり現在はエトリア㈱の子会社であるToshiba Tec Information Systems(Shenzhen)の事業規模縮小を決定したことに伴う経済補償金負担引当金繰入額や、投資有価証券の減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上したことなどから、22億85百万円(前連結会計年度は299億37百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
② 各報告セグメントの状況

2026/06/24 15:56

#6 配当政策（連結）

当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもってこれらの剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
上記の基本方針を踏まえつつ、当事業年度の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、当事業年度に係る中間配当は無配とさせていただきました。また、当事業年度に係る期末配当は、親会社株主に帰属する当期純損益が投資有価証券評価損を特別損失として計上したことなどから赤字となりましたが、第3四半期以降に米国関税措置による悪化影響のリカバリーが進み営業利益が改善したことから、1株当たり20円とさせていただきました。この結果、年間配当は、前事業年度に比べ25円減配の1株当たり20円となりました。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資などに有効活用することとしております。

2026/06/24 15:56