半期報告書-第46期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の連結業績は、国内外における各種取扱高及び債権残高の拡大等により、連結営業収益は3,112億2百万円(前年同期比111.9%)となりました。一方、国内における政策金利上昇に伴う預金金利等の金融費用の増加や、クレジットカード基幹システムの更改に係る一時費用の計上等により、連結営業利益は252億9百万円(前年同期比89.0%)、連結経常利益は259億72百万円(前年同期比89.0%)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、100億52百万円(前年同期比114.9%)となりました。
当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長に向け、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供に取り組んでいます。
こうした取り組みを通じ、2030年のありたい姿として「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」を掲げています。日本国内にとどまらず、アジア全体をマーケットとして捉え、各国においては地域密着型の金融サービスを展開し、小売業発の金融会社として一人ひとりのお客さまに寄り添いながら、お客さまの抱える「不」を解決・解消することで、ありたい姿の実現を目指しています。
中期経営計画(2026年度～2030年度)においては、イオングループの強みを活かした国内外の小売接点と、金融データ、AIをはじめとしたデジタル技術を融合することで、決済から融資、資産形成等のさまざまな金融サービスをシームレスにつなぎ、展開するアジア各国で、顧客起点の金融サービスを通じた、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間の国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇による家計負担の増加が続く中、消費者の節約志向が継続する等、個人消費には慎重な動きも見られました。また、金融面では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが継続し、金利は上昇基調で推移しました。当社グループが展開するアジア各国においては、国や地域によるばらつきはあるものの、内需を中心に経済成長が継続しました。一方、物価上昇による家計負担や各国中央銀行による金融引締めの影響に加え、海外経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、国内外においてお客さまの決済及び資金ニーズに応える金融商品・サービスの提供により顧客基盤の拡大や、各種取扱高及び営業債権残高の伸長に取り組みました。また、中期経営計画の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化、経営基盤の強化、デジタル投資及びシステム基盤の高度化を推進しました。
これらの取り組みの一環として、2026年3月1日付で連結子会社であるエー・シー・エス債権管理回収株式会社のデータ分析コンサルティング業を吸収分割により当社が承継するとともに、2026年5月1日付でAFSコーポレーション株式会社を吸収合併し、業務運営の効率化及び、シンプルで実効性の高い組織体制の構築を進めました。
また、システム基盤の高度化に向け、お客さまへのサービス品質向上に資するクレジットカード基幹システムの更改を2026年6月に完了し、安定的に稼働しております。
前連結会計年度より、ステークホルダーに対しわかりやすい名称を使用することを目的として、「国際」としていた報告セグメント名称を「海外」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は1,346億73百万円(前年同期比109.9%)となり、セグメント利益は30億82百万円(前年同期比64.8%)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は1,027億7百万円(前年同期比107.7%)となり、セグメント利益は33億27百万円(前年同期比51.6%)となりました。
また、「海外」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は199億87百万円(前年同期比116.4%)となり、セグメント利益は63億68百万円(前年同期比120.3%)となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は516億56百万円(前年同期比104.8%)となり、セグメント利益は64億58百万円(前年同期比81.7%)となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は593億76百万円(前年同期比123.0%)となり、セグメント利益は63億40百万円(前年同期比114.0%)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末より1億62百万円増加し、8兆3,141億18百万円となりました。これは割賦売掛金が1,098億34百万円、及び貸出金が1,626億7百万円増加した一方、現金及び預金が2,638億1百万円減少したこと等によるものです。
負債合計額は、前連結会計年度末より186億80百万円増加し、7兆7,074億26百万円となりました。これは買掛金が191億30百万円、有利子負債が126億64百万円、及びその他流動負債が340億32百万円増加した一方、預金が461億97百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計額は、前連結会計年度末より185億17百万円減少し、6,066億92百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により100億52百万円、及び繰延ヘッジ損益が198億37百万円増加した一方、利益剰余金が期末配当金の支払いにより60億44百万円、及びその他有価証券評価差額金が427億29百万円減少したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行業における貸出金の増加等により2,740億99百万円の支出(前年同期比4,814億64百万円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果290億10百万円の収入(前年同期比2,744億51百万円増加)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により109億4百万円の支出(前年同期比6億79百万円減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、4,050億29百万円(前年度末比2,577億61百万円減少)となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。