4319 TAC

4319
2025/12/18
時価
64億円
PER 予
13.39倍
2010年以降
赤字-221.2倍
(2010-2025年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.45-2.7倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
6.99%
ROA 予
2.36%
資料
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TAC(4319)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
10億6961万
2009年3月31日 +24.36%
13億3014万
2009年12月31日 -61.99%
5億553万
2010年3月31日 +23.36%
6億2363万
2010年6月30日 +35.13%
8億4272万
2010年9月30日 +25.83%
10億6041万
2010年12月31日 -53.34%
4億9478万
2011年3月31日 -5.82%
4億6599万
2011年6月30日 +24.55%
5億8038万
2011年9月30日 +6.79%
6億1978万
2011年12月31日
-2億5639万
2012年3月31日 -136.71%
-6億691万
2012年6月30日
4億7962万
2012年9月30日 +4.59%
5億164万
2012年12月31日 -91.17%
4429万
2013年3月31日 +209%
1億3687万
2013年6月30日 +441.1%
7億4064万
2013年9月30日 +101.31%
14億9099万
2013年12月31日 -16.3%
12億4794万
2014年3月31日 -17.11%
10億3443万
2014年6月30日 -44.38%
5億7537万
2014年9月30日 +37.01%
7億8834万
2014年12月31日 -54.35%
3億5983万
2015年3月31日 -60.94%
1億4055万
2015年6月30日 +475.58%
8億898万
2015年9月30日 +30.12%
10億5266万
2015年12月31日 -30.22%
7億3456万
2016年3月31日 -17.52%
6億584万
2016年6月30日 +24.7%
7億5551万
2016年9月30日 +29.62%
9億7929万
2016年12月31日 -36.9%
6億1795万
2017年3月31日 +15.4%
7億1314万
2017年6月30日 +0.4%
7億1603万
2017年9月30日 +45.22%
10億3981万
2017年12月31日 -14.58%
8億8821万
2018年3月31日 -6.11%
8億3395万
2018年6月30日 -32.72%
5億6106万
2018年9月30日 +53.52%
8億6135万
2018年12月31日 -37.69%
5億3667万
2019年3月31日 -36.5%
3億4076万
2019年6月30日 +61.73%
5億5111万
2019年9月30日 +109.97%
11億5720万
2019年12月31日 -54.79%
5億2316万
2020年3月31日 -69.01%
1億6213万
2020年6月30日 +216.29%
5億1279万
2020年9月30日 +77%
9億762万
2020年12月31日 -40.29%
5億4192万
2021年3月31日 -25.35%
4億457万
2021年6月30日 +53.91%
6億2267万
2021年9月30日 +78.46%
11億1121万
2021年12月31日 -40.06%
6億6610万
2022年3月31日 -37.95%
4億1329万
2022年6月30日 +33.04%
5億4984万
2022年9月30日 +71.29%
9億4181万
2022年12月31日 -63.78%
3億4113万
2023年3月31日 -6.48%
3億1904万
2023年6月30日 -61.32%
1億2340万
2023年9月30日 +104.96%
2億5293万
2023年12月31日
-3億2185万
2024年3月31日
-3億741万
2024年6月30日
3億1836万
2024年9月30日 +158.61%
8億2334万
2024年12月31日 -46.63%
4億3944万
2025年3月31日 +65.19%
7億2594万
2025年6月30日 -34.79%
4億7339万
2025年9月30日 +82.06%
8億6187万

個別

2008年3月31日
10億2万
2009年3月31日 +36.96%
13億6965万
2010年3月31日 -46.37%
7億3448万
2011年3月31日 -73.51%
1億9454万
2012年3月31日
-8億2453万
2012年9月30日
3億7700万
2013年3月31日
-4135万
2014年3月31日
8億8969万
2014年9月30日 -19.63%
7億1500万
2015年3月31日 -87.43%
8990万
2016年3月31日 +441.21%
4億8656万
2017年3月31日 -4.04%
4億6693万
2017年9月30日 +92.96%
9億100万
2018年3月31日 -28.97%
6億4000万
2018年9月30日 +9.84%
7億300万
2019年3月31日 -85.6%
1億124万
2020年3月31日 -60.01%
4048万
2021年3月31日 +451.91%
2億2344万
2022年3月31日 +2.92%
2億2998万
2023年3月31日 -22.45%
1億7835万
2024年3月31日
-4億4596万
2025年3月31日
5億2919万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/24 9:30
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当事業年度において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額41,943千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
2025/06/24 9:30
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額41,943千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2025/06/24 9:30
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
全社費用△1,270,937△1,235,303
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)△307,412725,940
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2025/06/24 9:30
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度は、学生を主な受講生層とする講座において、人材不足による良好な就職環境等の影響もあり低調に推移した一方で、社会人を主な受講生層とする講座が年間を通じて好調に推移したことで個人教育事業の業績も前年に比べ改善し、グループ全体の現金ベース売上高は前年を上回りました。コスト面においても拠点床面積の適正化や講座運営体制の見直しなどによるコスト削減努力を継続した結果、個人教育事業における現金ベースの営業損益が大きく改善したこと等もあり、グループ全体での現金ベースの営業利益を前年の営業赤字から営業黒字に転換することができました。
今後も個人教育事業における収益力の強化はもとより、グループ全体の収益力強化やそのための人的資本の有効活用等の改善を重ね、現金ベース売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
2025/06/24 9:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の現金ベース売上高は192億4千2百万円(前年同期比3億1千万円増、同1.6%増)、前受金調整後の発生ベース売上高は191億9千6百万円(同1億9千5百万円増、同1.0%増)となりました。
売上原価は114億8千8百万円(同5億2千4百万円減、同4.4%減)、販売費及び一般管理費は69億8千2百万円(同3億1千3百万円減、同4.3%減)となりました。これらの結果、営業利益は7億2千5百万円(前年同期は3億7百万円の営業損失)となりました。
営業外収益に受取利息7百万円、受取手数料5百万円、受取保険金4千5百万円等、合計6千2百万円、営業外費用に支払利息4千1百万円、支払手数料7百万円、持分法による投資損失2百万円等、合計5千1百万円を計上した結果、経常利益は7億3千6百万円(前年同期は3億2千9百万円の経常損失)となりました。
2025/06/24 9:30

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