TAC(4319)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億6961万
- 2009年3月31日 +24.36%
- 13億3014万
- 2009年12月31日 -61.99%
- 5億553万
- 2010年3月31日 +23.36%
- 6億2363万
- 2010年6月30日 +35.13%
- 8億4272万
- 2010年9月30日 +25.83%
- 10億6041万
- 2010年12月31日 -53.34%
- 4億9478万
- 2011年3月31日 -5.82%
- 4億6599万
- 2011年6月30日 +24.55%
- 5億8038万
- 2011年9月30日 +6.79%
- 6億1978万
- 2011年12月31日
- -2億5639万
- 2012年3月31日 -136.71%
- -6億691万
- 2012年6月30日
- 4億7962万
- 2012年9月30日 +4.59%
- 5億164万
- 2012年12月31日 -91.17%
- 4429万
- 2013年3月31日 +209%
- 1億3687万
- 2013年6月30日 +441.1%
- 7億4064万
- 2013年9月30日 +101.31%
- 14億9099万
- 2013年12月31日 -16.3%
- 12億4794万
- 2014年3月31日 -17.11%
- 10億3443万
- 2014年6月30日 -44.38%
- 5億7537万
- 2014年9月30日 +37.01%
- 7億8834万
- 2014年12月31日 -54.35%
- 3億5983万
- 2015年3月31日 -60.94%
- 1億4055万
- 2015年6月30日 +475.58%
- 8億898万
- 2015年9月30日 +30.12%
- 10億5266万
- 2015年12月31日 -30.22%
- 7億3456万
- 2016年3月31日 -17.52%
- 6億584万
- 2016年6月30日 +24.7%
- 7億5551万
- 2016年9月30日 +29.62%
- 9億7929万
- 2016年12月31日 -36.9%
- 6億1795万
- 2017年3月31日 +15.4%
- 7億1314万
- 2017年6月30日 +0.4%
- 7億1603万
- 2017年9月30日 +45.22%
- 10億3981万
- 2017年12月31日 -14.58%
- 8億8821万
- 2018年3月31日 -6.11%
- 8億3395万
- 2018年6月30日 -32.72%
- 5億6106万
- 2018年9月30日 +53.52%
- 8億6135万
- 2018年12月31日 -37.69%
- 5億3667万
- 2019年3月31日 -36.5%
- 3億4076万
- 2019年6月30日 +61.73%
- 5億5111万
- 2019年9月30日 +109.97%
- 11億5720万
- 2019年12月31日 -54.79%
- 5億2316万
- 2020年3月31日 -69.01%
- 1億6213万
- 2020年6月30日 +216.29%
- 5億1279万
- 2020年9月30日 +77%
- 9億762万
- 2020年12月31日 -40.29%
- 5億4192万
- 2021年3月31日 -25.35%
- 4億457万
- 2021年6月30日 +53.91%
- 6億2267万
- 2021年9月30日 +78.46%
- 11億1121万
- 2021年12月31日 -40.06%
- 6億6610万
- 2022年3月31日 -37.95%
- 4億1329万
- 2022年6月30日 +33.04%
- 5億4984万
- 2022年9月30日 +71.29%
- 9億4181万
- 2022年12月31日 -63.78%
- 3億4113万
- 2023年3月31日 -6.48%
- 3億1904万
- 2023年6月30日 -61.32%
- 1億2340万
- 2023年9月30日 +104.96%
- 2億5293万
- 2023年12月31日
- -3億2185万
- 2024年3月31日
- -3億741万
- 2024年6月30日
- 3億1836万
- 2024年9月30日 +158.61%
- 8億2334万
- 2024年12月31日 -46.63%
- 4億3944万
- 2025年3月31日 +65.19%
- 7億2594万
- 2025年6月30日 -34.79%
- 4億7339万
- 2025年9月30日 +82.06%
- 8億6187万
個別
- 2008年3月31日
- 10億2万
- 2009年3月31日 +36.96%
- 13億6965万
- 2010年3月31日 -46.37%
- 7億3448万
- 2011年3月31日 -73.51%
- 1億9454万
- 2012年3月31日
- -8億2453万
- 2012年9月30日
- 3億7700万
- 2013年3月31日
- -4135万
- 2014年3月31日
- 8億8969万
- 2014年9月30日 -19.63%
- 7億1500万
- 2015年3月31日 -87.43%
- 8990万
- 2016年3月31日 +441.21%
- 4億8656万
- 2017年3月31日 -4.04%
- 4億6693万
- 2017年9月30日 +92.96%
- 9億100万
- 2018年3月31日 -28.97%
- 6億4000万
- 2018年9月30日 +9.84%
- 7億300万
- 2019年3月31日 -85.6%
- 1億124万
- 2020年3月31日 -60.01%
- 4048万
- 2021年3月31日 +451.91%
- 2億2344万
- 2022年3月31日 +2.92%
- 2億2998万
- 2023年3月31日 -22.45%
- 1億7835万
- 2024年3月31日
- -4億4596万
- 2025年3月31日
- 5億2919万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/24 9:30
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当事業年度において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額41,943千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2025/06/24 9:30
なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額41,943千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2025/06/24 9:30
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2025/06/24 9:30
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用 △1,270,937 △1,235,303 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △307,412 725,940 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2025/06/24 9:30
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度は、学生を主な受講生層とする講座において、人材不足による良好な就職環境等の影響もあり低調に推移した一方で、社会人を主な受講生層とする講座が年間を通じて好調に推移したことで個人教育事業の業績も前年に比べ改善し、グループ全体の現金ベース売上高は前年を上回りました。コスト面においても拠点床面積の適正化や講座運営体制の見直しなどによるコスト削減努力を継続した結果、個人教育事業における現金ベースの営業損益が大きく改善したこと等もあり、グループ全体での現金ベースの営業利益を前年の営業赤字から営業黒字に転換することができました。
今後も個人教育事業における収益力の強化はもとより、グループ全体の収益力強化やそのための人的資本の有効活用等の改善を重ね、現金ベース売上高営業利益率の向上を目指してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の現金ベース売上高は192億4千2百万円(前年同期比3億1千万円増、同1.6%増)、前受金調整後の発生ベース売上高は191億9千6百万円(同1億9千5百万円増、同1.0%増)となりました。2025/06/24 9:30
売上原価は114億8千8百万円(同5億2千4百万円減、同4.4%減)、販売費及び一般管理費は69億8千2百万円(同3億1千3百万円減、同4.3%減)となりました。これらの結果、営業利益は7億2千5百万円(前年同期は3億7百万円の営業損失)となりました。
営業外収益に受取利息7百万円、受取手数料5百万円、受取保険金4千5百万円等、合計6千2百万円、営業外費用に支払利息4千1百万円、支払手数料7百万円、持分法による投資損失2百万円等、合計5千1百万円を計上した結果、経常利益は7億3千6百万円(前年同期は3億2千9百万円の経常損失)となりました。