5186 ニッタ

5186
2026/07/31
時価
1870億円
PER 予
14.25倍
2010年以降
6.41-50.62倍
(2010-2026年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.46-1.45倍
(2010-2026年)
配当 予
2.66%
ROE 予
7.46%
ROA 予
6.39%
資料
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ニッタ(5186)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
38億1600万
2009年3月31日 -90.15%
3億7600万
2009年12月31日
-10億2700万
2010年3月31日
-8億4200万
2010年6月30日
1億9900万
2010年9月30日 +190.95%
5億7900万
2010年12月31日 +84.8%
10億7000万
2011年3月31日 +19.81%
12億8200万
2011年6月30日 -45.24%
7億200万
2011年9月30日 +72.65%
12億1200万
2011年12月31日 +28.47%
15億5700万
2012年3月31日 +16.57%
18億1500万
2012年6月30日 -67.55%
5億8900万
2012年9月30日 +53.99%
9億700万
2012年12月31日 +25.47%
11億3800万
2013年3月31日 -15.03%
9億6700万
2013年6月30日 -29.89%
6億7800万
2013年9月30日 +115.19%
14億5900万
2013年12月31日 +66.48%
24億2900万
2014年3月31日 +16.92%
28億4000万
2014年6月30日 -67.64%
9億1900万
2014年9月30日 +117.52%
19億9900万
2014年12月31日 +55.83%
31億1500万
2015年3月31日 +24.53%
38億7900万
2015年6月30日 -66.43%
13億200万
2015年9月30日 +93.78%
25億2300万
2015年12月31日 +51.01%
38億1000万
2016年3月31日 +20.71%
45億9900万
2016年6月30日 -73.6%
12億1400万
2016年9月30日 +105.52%
24億9500万
2016年12月31日 +41.68%
35億3500万
2017年3月31日 +21.3%
42億8800万
2017年6月30日 -68.21%
13億6300万
2017年9月30日 +110.79%
28億7300万
2017年12月31日 +43.3%
41億1700万
2018年3月31日 +18.14%
48億6400万
2018年6月30日 -70.19%
14億5000万
2018年9月30日 +115.52%
31億2500万
2018年12月31日 +56.67%
48億9600万
2019年3月31日 +15.67%
56億6300万
2019年6月30日 -82.87%
9億7000万
2019年9月30日 +98.56%
19億2600万
2019年12月31日 +43.77%
27億6900万
2020年3月31日 +27.37%
35億2700万
2020年6月30日 -81.43%
6億5500万
2020年9月30日 +81.83%
11億9100万
2020年12月31日 +74.64%
20億8000万
2021年3月31日 +37.55%
28億6100万
2021年6月30日 -47.54%
15億100万
2021年9月30日 +106.66%
31億200万
2021年12月31日 +41.26%
43億8200万
2022年3月31日 +21.79%
53億3700万
2022年6月30日 -72.53%
14億6600万
2022年9月30日 +95.09%
28億6000万
2022年12月31日 +43.6%
41億700万
2023年3月31日 +21.48%
49億8900万
2023年6月30日 -74.34%
12億8000万
2023年9月30日 +97.34%
25億2600万
2023年12月31日 +51.78%
38億3400万
2024年3月31日 +15.31%
44億2100万
2024年6月30日 -83.42%
7億3300万
2024年9月30日 +249.66%
25億6300万
2024年12月31日 +60.75%
41億2000万
2025年3月31日 +25.12%
51億5500万
2025年6月30日 -85.02%
7億7200万
2025年9月30日 +234.2%
25億8000万
2025年12月31日 +65.81%
42億7800万
2026年3月31日 +37.03%
58億6200万

個別

2008年3月31日
16億8200万
2009年3月31日
-5500万
2010年3月31日 -420%
-2億8600万
2011年3月31日
2億8100万
2012年3月31日 +180.43%
7億8800万
2013年3月31日 -51.4%
3億8300万
2014年3月31日 +280.94%
14億5900万
2015年3月31日 +4.39%
15億2300万
2016年3月31日 +4.4%
15億9000万
2017年3月31日 +21.64%
19億3400万
2018年3月31日 +29.06%
24億9600万
2019年3月31日 -4.29%
23億8900万
2020年3月31日 -24.53%
18億300万
2021年3月31日 -9.93%
16億2400万
2022年3月31日 +101.66%
32億7500万
2023年3月31日 -34.32%
21億5100万
2024年3月31日 -13.81%
18億5400万
2025年3月31日 +9.55%
20億3100万
2026年3月31日 +11.18%
22億5800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益の調整額△1,960百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,960百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額40,661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,883百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2026/06/23 14:34
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、食品製造・加工等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,114百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△2,114百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額44,551百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産44,669百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額352百万円には、基幹システム及びネットワークの更新等が含まれております。2026/06/23 14:34
#3 役員報酬(連結)
本制度は、現行の金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬に加えて導入するものであり、譲渡制限付株式報酬とは別枠として運用されるものです。なお、本制度に基づき交付される株式数の上限は年30千株以内、また、当該株式の交付に係る金銭報酬債権の総額は年額150百万円以内としております。
また、本制度は、取締役会があらかじめ設定する評価期間(以下「評価期間」といいます。なお、当初の評価期間は、中長期経営計画「SHIFT2030」のフェーズ2終了までの期間として、2026年4月1日から2028年3月31日までの2事業年度とします。)における業績目標の達成度に応じて、取締役に対して譲渡制限付株式を交付するものです。評価指標として当初は、営業利益率及び当社TSR(株主総利回り)とTOPIX(配当込み)との相対評価等を用いることを想定しております。また、本制度は評価期間終了後に、当該達成度に応じて交付株式数が決定される仕組みであり、導入時点においては交付の有無及び株式数は確定しておりません。
なお、本制度の導入が株主総会において承認可決された場合には、当社の取締役の報酬構成は、固定報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬としての株式報酬(譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬)により構成されることになる予定です。
2026/06/23 14:34
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
3.業績目標(連結)と進捗
2026年3月期は、『SHIFT2030』フェーズ2の初年度でありましたが、売上高や営業利益は過去最高を更新しました。フェーズ2の最終年度(2028年3月期)の目標に対しては売上高の進捗に課題がありますが、営業利益率および資本効率の指標として導入した事業ROICは概ね順調です。
2026/06/23 14:34
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比15億5千7百万円増(1.7%増)の918億3千4百万円となりました。
損益面では、人件費や運賃の上昇、損失補償による一時的なコスト計上などがありましたが、半導体製造装置向けの高付加価値製品の需要増や、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、営業利益は58億6千2百万円と前連結会計年度比7億6百万円の増益(13.7%増)となりました。
また、経常利益は、持分法適用会社において半導体業界向けの需要が堅調に推移したものの、訴訟関連費用が増加し、148億1千万円と前連結会計年度比2億9百万円の増益(1.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、135億2千9百万円と前連結会計年度比13億9千8百万円の増益(11.5%増)となりました。
2026/06/23 14:34

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