5186 ニッタ

5186
2026/03/19
時価
1285億円
PER 予
10.45倍
2010年以降
6.75-50.62倍
(2010-2025年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.46-1.45倍
(2010-2025年)
配当 予
3.3%
ROE 予
7.25%
ROA 予
6.16%
資料
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ニッタ(5186)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
38億1600万
2009年3月31日 -90.15%
3億7600万
2009年12月31日
-10億2700万
2010年3月31日
-8億4200万
2010年6月30日
1億9900万
2010年9月30日 +190.95%
5億7900万
2010年12月31日 +84.8%
10億7000万
2011年3月31日 +19.81%
12億8200万
2011年6月30日 -45.24%
7億200万
2011年9月30日 +72.65%
12億1200万
2011年12月31日 +28.47%
15億5700万
2012年3月31日 +16.57%
18億1500万
2012年6月30日 -67.55%
5億8900万
2012年9月30日 +53.99%
9億700万
2012年12月31日 +25.47%
11億3800万
2013年3月31日 -15.03%
9億6700万
2013年6月30日 -29.89%
6億7800万
2013年9月30日 +115.19%
14億5900万
2013年12月31日 +66.48%
24億2900万
2014年3月31日 +16.92%
28億4000万
2014年6月30日 -67.64%
9億1900万
2014年9月30日 +117.52%
19億9900万
2014年12月31日 +55.83%
31億1500万
2015年3月31日 +24.53%
38億7900万
2015年6月30日 -66.43%
13億200万
2015年9月30日 +93.78%
25億2300万
2015年12月31日 +51.01%
38億1000万
2016年3月31日 +20.71%
45億9900万
2016年6月30日 -73.6%
12億1400万
2016年9月30日 +105.52%
24億9500万
2016年12月31日 +41.68%
35億3500万
2017年3月31日 +21.3%
42億8800万
2017年6月30日 -68.21%
13億6300万
2017年9月30日 +110.79%
28億7300万
2017年12月31日 +43.3%
41億1700万
2018年3月31日 +18.14%
48億6400万
2018年6月30日 -70.19%
14億5000万
2018年9月30日 +115.52%
31億2500万
2018年12月31日 +56.67%
48億9600万
2019年3月31日 +15.67%
56億6300万
2019年6月30日 -82.87%
9億7000万
2019年9月30日 +98.56%
19億2600万
2019年12月31日 +43.77%
27億6900万
2020年3月31日 +27.37%
35億2700万
2020年6月30日 -81.43%
6億5500万
2020年9月30日 +81.83%
11億9100万
2020年12月31日 +74.64%
20億8000万
2021年3月31日 +37.55%
28億6100万
2021年6月30日 -47.54%
15億100万
2021年9月30日 +106.66%
31億200万
2021年12月31日 +41.26%
43億8200万
2022年3月31日 +21.79%
53億3700万
2022年6月30日 -72.53%
14億6600万
2022年9月30日 +95.09%
28億6000万
2022年12月31日 +43.6%
41億700万
2023年3月31日 +21.48%
49億8900万
2023年6月30日 -74.34%
12億8000万
2023年9月30日 +97.34%
25億2600万
2023年12月31日 +51.78%
38億3400万
2024年3月31日 +15.31%
44億2100万
2024年6月30日 -83.42%
7億3300万
2024年9月30日 +249.66%
25億6300万
2024年12月31日 +60.75%
41億2000万
2025年3月31日 +25.12%
51億5500万
2025年6月30日 -85.02%
7億7200万
2025年9月30日 +234.2%
25億8000万
2025年12月31日 +65.81%
42億7800万

個別

2008年3月31日
16億8200万
2009年3月31日
-5500万
2010年3月31日 -420%
-2億8600万
2011年3月31日
2億8100万
2012年3月31日 +180.43%
7億8800万
2013年3月31日 -51.4%
3億8300万
2014年3月31日 +280.94%
14億5900万
2015年3月31日 +4.39%
15億2300万
2016年3月31日 +4.4%
15億9000万
2017年3月31日 +21.64%
19億3400万
2018年3月31日 +29.06%
24億9600万
2019年3月31日 -4.29%
23億8900万
2020年3月31日 -24.53%
18億300万
2021年3月31日 -9.93%
16億2400万
2022年3月31日 +101.66%
32億7500万
2023年3月31日 -34.32%
21億5100万
2024年3月31日 -13.81%
18億5400万
2025年3月31日 +9.55%
20億3100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益の調整額△1,749百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額43,514百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産46,849百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2025/06/25 16:03
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,960百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,960百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額40,661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,883百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額329百万円には、本社基幹システム及びネットワークの更新等が含まれております。2025/06/25 16:03
#3 役員報酬(連結)
業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、各事業年度終了後に、各事業年度の「全社業績評価」及び「各役員の個人業績評価」に応じて支払われる金銭報酬です。原則として毎年6月に年間報酬総額を決定し、これを12で除した金額が毎月金銭で支払われます。
「全社業績評価」は、定量評価で判断するものとし、その評価指標には、中長期的な成長を目指すための年度決算の主要な指標である連結売上高及び連結営業利益額、並びに、企業価値向上を目指す指標である連結営業利益率を採用しています。
「各役員の個人業績評価」については、業績とマネジメントの双方を評価するために定量評価と中長期経営計画の実行計画に基づいた定性目標の達成度で判断するものとし、定量評価の評価指標としては、担当部門における連結売上高、連結営業利益額及び連結営業利益率の予算達成度及び前年度比改善度を採用しています。
2025/06/25 16:03
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
3.業績目標(連結)と進捗
2025年3月期は、『SHIFT2030』フェーズ1最終年度でありましたが、目標とした売上高や営業利益率は達成することができました。新年度から『SHIFT2030』フェーズ2が始まり、その目標値の見直しを実施しております。資本効率の指標として事業ROICを導入し、その目標値は次の通りです。
フェーズ1 2025年3月期フェーズ22028年3月期目標
当初目標実績
売上高900億円902億円1,150億円
営業利益5.0%5.7%7.0%
事業ROIC--7.0%
(4) 会社の対処すべき課題
2025/06/25 16:03
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は902億7千6百万円と、前連結会計年度比16億6千7百万円の増収(1.9%増)となりました。
損益面では、高騰した原材料価格の販売価格への転嫁が進み、また、半導体製造装置向けなど高付加価値製品の売上が回復したこと等により、営業利益は51億5千5百万円と前連結会計年度比7億3千4百万円の増益(16.6%増)となりました。
また、持分法適用会社において、半導体業界向けの需要が好調に推移したことにより、持分法による投資利益が増加したため、経常利益は146億1百万円と前連結会計年度比25億9千4百万円の増益(21.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は121億3千1百万円と前連結会計年度比22億7千3百万円の増益(23.1%増)となりました。
2025/06/25 16:03
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)算出方法
当社の連結子会社であるニッタムアーメキシコS.de R.L.de C.V.(以下NMM社)は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方を採用し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上します。NMM社においては、資源価格や原材料価格、物流費の高騰等に加え、EV化の進展等による競争環境の激化等により継続して営業損失を計上していることから、固定資産の減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しましたが、処分コスト控除後の公正価値が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
(2)主要な仮定
2025/06/25 16:03

IRBANK 採用情報

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  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。