ユニオンツール(6278)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 74億1313万
- 2009年11月30日 -93.29%
- 4億9746万
- 2010年2月28日 +7.15%
- 5億3300万
- 2010年5月31日 +152.31%
- 13億4483万
- 2010年8月31日 +55.37%
- 20億8946万
- 2010年11月30日 +26.26%
- 26億3817万
- 2011年2月28日 -77.02%
- 6億629万
- 2011年5月31日 +112.28%
- 12億8705万
- 2011年8月31日 +34.78%
- 17億3468万
- 2011年11月30日 +29.44%
- 22億4539万
- 2012年2月29日 -96.02%
- 8930万
- 2012年5月31日 +490.25%
- 5億2712万
- 2012年8月31日 +56.71%
- 8億2607万
- 2012年11月30日 +28.88%
- 10億6467万
- 2013年2月28日 -76.54%
- 2億4978万
- 2013年5月31日 +157.27%
- 6億4261万
- 2013年8月31日 +86.96%
- 12億141万
- 2013年11月30日 +61.32%
- 19億3808万
- 2014年2月28日 -68.91%
- 6億248万
- 2014年5月31日 +108.16%
- 12億5414万
- 2014年8月31日 +64.91%
- 20億6823万
- 2014年11月30日 +48.22%
- 30億6544万
- 2015年2月28日 -70.09%
- 9億1692万
- 2015年5月31日 +121.28%
- 20億2902万
- 2015年8月31日 +48.78%
- 30億1883万
- 2015年12月31日 +32.28%
- 39億9332万
- 2016年3月31日 -80.56%
- 7億7624万
- 2016年6月30日 +62.63%
- 12億6237万
- 2016年9月30日 +52.13%
- 19億2041万
- 2016年12月31日 +58.79%
- 30億4949万
- 2017年3月31日 -80.62%
- 5億9108万
- 2017年6月30日 +163.58%
- 15億5798万
- 2017年9月30日 +74.75%
- 27億2260万
- 2017年12月31日 +35.84%
- 36億9839万
- 2018年3月31日 -74.87%
- 9億2957万
- 2018年6月30日 +129.09%
- 21億2954万
- 2018年9月30日 +59.85%
- 34億416万
- 2018年12月31日 +22.68%
- 41億7625万
- 2019年3月31日 -80.04%
- 8億3357万
- 2019年6月30日 +84.42%
- 15億3731万
- 2019年9月30日 +44.3%
- 22億1831万
- 2019年12月31日 +38.6%
- 30億7448万
- 2020年3月31日 -80.03%
- 6億1398万
- 2020年6月30日 +119.71%
- 13億4899万
- 2020年9月30日 +46.64%
- 19億7813万
- 2020年12月31日 +44.79%
- 28億6423万
- 2021年3月31日 -61.94%
- 10億9000万
- 2021年6月30日 +109.63%
- 22億8500万
- 2021年9月30日 +70.33%
- 38億9200万
- 2021年12月31日 +39.52%
- 54億3000万
- 2022年3月31日 -71.16%
- 15億6600万
- 2022年6月30日 +124.84%
- 35億2100万
- 2022年9月30日 +56.63%
- 55億1500万
- 2022年12月31日 +12.24%
- 61億9000万
- 2023年3月31日 -84.6%
- 9億5300万
- 2023年6月30日 +114.9%
- 20億4800万
- 2023年9月30日 +48.19%
- 30億3500万
- 2023年12月31日 +24.48%
- 37億7800万
- 2024年3月31日 -62.36%
- 14億2200万
- 2024年6月30日 +118.57%
- 31億800万
- 2024年9月30日 +37%
- 42億5800万
- 2024年12月31日 +61.53%
- 68億7800万
- 2025年3月31日 -67.87%
- 22億1000万
- 2025年6月30日 +89.46%
- 41億8700万
- 2025年9月30日 +57.97%
- 66億1400万
- 2025年12月31日 +31.96%
- 87億2800万
個別
- 2008年11月30日
- 49億2101万
- 2009年11月30日 -98.11%
- 9319万
- 2010年11月30日 +999.99%
- 23億4751万
- 2011年11月30日 -38.76%
- 14億3755万
- 2012年11月30日 -58.32%
- 5億9917万
- 2013年11月30日 +92.66%
- 11億5438万
- 2014年11月30日 +32.65%
- 15億3123万
- 2015年12月31日 +59.64%
- 24億4447万
- 2016年12月31日 -31.45%
- 16億7573万
- 2017年12月31日 +57.98%
- 26億4726万
- 2018年12月31日 +22.16%
- 32億3380万
- 2019年12月31日 -49.14%
- 16億4485万
- 2020年12月31日 +0.48%
- 16億5271万
- 2021年12月31日 +136.28%
- 39億500万
- 2022年12月31日 +35.39%
- 52億8700万
- 2023年12月31日 -47.61%
- 27億7000万
- 2024年12月31日 +79.39%
- 49億6900万
- 2025年12月31日 -15.05%
- 42億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/03/24 16:00
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,159百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△9,868百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△92百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2026/03/24 16:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 16:00 - #4 役員報酬(連結)
- b)業績連動報酬2026/03/24 16:00
業績連動報酬は、各期の営業利益をもとに算出される額をベースに、従業員の賞与水準、過去の支給実績および算定期間の個人別評価などを総合的に勘案して決定しております。
c)非金銭報酬 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2026/03/24 16:00
当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。
(3)経営環境 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 生成AIを中心とした半導体需要が突出した市場環境のもと、当社グループでは高付加価値工具および高多層基板用工具に対する需要増加が継続しました。これに対応するため、自社設備の強みを活かした早期の設備立上げと拠点間の連携強化により、生産能力の増強と供給能力の確保を進め、急変する需要環境に対応しました。大規模な設備投資および増産体制の構築に伴う費用負担はあったものの、高収益品である高付加価値工具および高多層基板用工具の増販が進んだことにより、収益性が向上し、前年同期比で大幅な増収増益となりました。2026/03/24 16:00
このようなことから、当連結会計年度の売上高は40,165百万円(前期比23.2%増)と過去最高額を更新しました。営業利益は8,728百万円(同26.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,114百万円(同15.7%増)となり、ともに過去最高益を計上しました。経常利益は8,136百万円(同14.1%増)となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本では、生成AI関連市場の需要を取り込み、堅調な需要動向が継続しました。高付加価値工具の生産拠点である長岡工場では、大規模な設備投資に加え、工場内インフラの整備、改修など増産体制の構築に注力しました。売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は25,906百万円(前期比15.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4,214百万円(前期比15.5%減)となっております。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/03/24 16:00
当事業年度末の賞与引当金710百万円(前事業年度末の賞与引当金596百万円)は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当年7月から12月の査定期間に対し、翌年1月から6月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/03/24 16:00
当連結会計年度の金額1,052百万円には当社における賞与引当金710百万円が含まれております。(前連結会計年度の金額822百万円には当社における賞与引当金596百万円が含まれております。)当該引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当年7月から12月の査定期間に対し、翌年1月から6月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。