6278 ユニオンツール

6278
2026/04/03
時価
2820億円
PER 予
34.49倍
2010年以降
8.82-61.04倍
(2010-2025年)
PBR
3.1倍
2010年以降
0.51-2.12倍
(2010-2025年)
配当 予
0.91%
ROE 予
9%
ROA 予
8.16%
資料
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ユニオンツール(6278)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年11月30日
74億1313万
2009年11月30日 -93.29%
4億9746万
2010年2月28日 +7.15%
5億3300万
2010年5月31日 +152.31%
13億4483万
2010年8月31日 +55.37%
20億8946万
2010年11月30日 +26.26%
26億3817万
2011年2月28日 -77.02%
6億629万
2011年5月31日 +112.28%
12億8705万
2011年8月31日 +34.78%
17億3468万
2011年11月30日 +29.44%
22億4539万
2012年2月29日 -96.02%
8930万
2012年5月31日 +490.25%
5億2712万
2012年8月31日 +56.71%
8億2607万
2012年11月30日 +28.88%
10億6467万
2013年2月28日 -76.54%
2億4978万
2013年5月31日 +157.27%
6億4261万
2013年8月31日 +86.96%
12億141万
2013年11月30日 +61.32%
19億3808万
2014年2月28日 -68.91%
6億248万
2014年5月31日 +108.16%
12億5414万
2014年8月31日 +64.91%
20億6823万
2014年11月30日 +48.22%
30億6544万
2015年2月28日 -70.09%
9億1692万
2015年5月31日 +121.28%
20億2902万
2015年8月31日 +48.78%
30億1883万
2015年12月31日 +32.28%
39億9332万
2016年3月31日 -80.56%
7億7624万
2016年6月30日 +62.63%
12億6237万
2016年9月30日 +52.13%
19億2041万
2016年12月31日 +58.79%
30億4949万
2017年3月31日 -80.62%
5億9108万
2017年6月30日 +163.58%
15億5798万
2017年9月30日 +74.75%
27億2260万
2017年12月31日 +35.84%
36億9839万
2018年3月31日 -74.87%
9億2957万
2018年6月30日 +129.09%
21億2954万
2018年9月30日 +59.85%
34億416万
2018年12月31日 +22.68%
41億7625万
2019年3月31日 -80.04%
8億3357万
2019年6月30日 +84.42%
15億3731万
2019年9月30日 +44.3%
22億1831万
2019年12月31日 +38.6%
30億7448万
2020年3月31日 -80.03%
6億1398万
2020年6月30日 +119.71%
13億4899万
2020年9月30日 +46.64%
19億7813万
2020年12月31日 +44.79%
28億6423万
2021年3月31日 -61.94%
10億9000万
2021年6月30日 +109.63%
22億8500万
2021年9月30日 +70.33%
38億9200万
2021年12月31日 +39.52%
54億3000万
2022年3月31日 -71.16%
15億6600万
2022年6月30日 +124.84%
35億2100万
2022年9月30日 +56.63%
55億1500万
2022年12月31日 +12.24%
61億9000万
2023年3月31日 -84.6%
9億5300万
2023年6月30日 +114.9%
20億4800万
2023年9月30日 +48.19%
30億3500万
2023年12月31日 +24.48%
37億7800万
2024年3月31日 -62.36%
14億2200万
2024年6月30日 +118.57%
31億800万
2024年9月30日 +37%
42億5800万
2024年12月31日 +61.53%
68億7800万
2025年3月31日 -67.87%
22億1000万
2025年6月30日 +89.46%
41億8700万
2025年9月30日 +57.97%
66億1400万
2025年12月31日 +31.96%
87億2800万

個別

2008年11月30日
49億2101万
2009年11月30日 -98.11%
9319万
2010年11月30日 +999.99%
23億4751万
2011年11月30日 -38.76%
14億3755万
2012年11月30日 -58.32%
5億9917万
2013年11月30日 +92.66%
11億5438万
2014年11月30日 +32.65%
15億3123万
2015年12月31日 +59.64%
24億4447万
2016年12月31日 -31.45%
16億7573万
2017年12月31日 +57.98%
26億4726万
2018年12月31日 +22.16%
32億3380万
2019年12月31日 -49.14%
16億4485万
2020年12月31日 +0.48%
16億5271万
2021年12月31日 +136.28%
39億500万
2022年12月31日 +35.39%
52億8700万
2023年12月31日 -47.61%
27億7000万
2024年12月31日 +79.39%
49億6900万
2025年12月31日 -15.05%
42億2100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2026/03/24 16:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,159百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△9,868百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△92百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2026/03/24 16:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 16:00
#4 役員報酬(連結)
b)業績連動報酬
業績連動報酬は、各期の営業利益をもとに算出される額をベースに、従業員の賞与水準、過去の支給実績および算定期間の個人別評価などを総合的に勘案して決定しております。
c)非金銭報酬
2026/03/24 16:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。
(3)経営環境
2026/03/24 16:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
生成AIを中心とした半導体需要が突出した市場環境のもと、当社グループでは高付加価値工具および高多層基板用工具に対する需要増加が継続しました。これに対応するため、自社設備の強みを活かした早期の設備立上げと拠点間の連携強化により、生産能力の増強と供給能力の確保を進め、急変する需要環境に対応しました。大規模な設備投資および増産体制の構築に伴う費用負担はあったものの、高収益品である高付加価値工具および高多層基板用工具の増販が進んだことにより、収益性が向上し、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
このようなことから、当連結会計年度の売上高は40,165百万円(前期比23.2%増)と過去最高額を更新しました。営業利益は8,728百万円(同26.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,114百万円(同15.7%増)となり、ともに過去最高益を計上しました。経常利益は8,136百万円(同14.1%増)となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本では、生成AI関連市場の需要を取り込み、堅調な需要動向が継続しました。高付加価値工具の生産拠点である長岡工場では、大規模な設備投資に加え、工場内インフラの整備、改修など増産体制の構築に注力しました。売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は25,906百万円(前期比15.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4,214百万円(前期比15.5%減)となっております。
2026/03/24 16:00
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末の賞与引当金710百万円(前事業年度末の賞与引当金596百万円)は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当年7月から12月の査定期間に対し、翌年1月から6月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/24 16:00
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の金額1,052百万円には当社における賞与引当金710百万円が含まれております。(前連結会計年度の金額822百万円には当社における賞与引当金596百万円が含まれております。)当該引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当年7月から12月の査定期間に対し、翌年1月から6月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/24 16:00

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