#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
2026/06/24 14:40
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/24 14:40
#3 役員報酬（連結）: ハ.短期インセンティブ(賞与)に関する事項
短期インセンティブについては、単年度の業績目標達成に向け、当該事業年度の全社業績(営業利益、ROIC及びROE)と個人業績(経営課題への取組み実績)に対する達成度に応じて、役位ごとの標準額の0%～200%の範囲で算出された額を賞与として、翌事業年度の6月または7月に支給します。
ニ.中長期インセンティブ(株式報酬)に関する事項
2026/06/24 14:40
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ROE 10.0%
当連結会計年度は、前連結会計年度との比較で、売上高は129,806百万円から129,429百万円、営業利益は9,318百万円から7,891百万円、営業利益率は7.2%から6.1%、ROICは5.8%から4.6%となりましたが、ROEは4.4%から9.3%となりました。
2027年3月期の連結業績予想は、下記のとおり当初のMEX26の2027年3月期経営目標には届かない見込みとなっておりますが、成長投資の計画や、MEX26の期間における総還元性向100%以上を目安とした株主還元策の強化については達成する見込みであり、引き続き成長事業の強化と積極投資を継続し、利益成長を図っていきます。
2026/06/24 14:40
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国の関税措置や中東情勢の悪化など、景気への影響に注視が必要な状況となりました。当社の事業概況としては、医療機器用やインフラ用途を中心とした一次電池や塗布型セパレータなどの産業用部材の販売が好調に推移したものの、一部原材料費の高騰や半導体関連製品の回復遅延、健康・理美容製品では米国の関税措置の影響を受けました。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、一次電池や塗布型セパレータなどの増収、ライセンス収入の増加があったものの、二次電池や半導体関連製品、健康・理美容製品の減収により、前年同期比0.3%(377百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の129,429百万円となりました。利益面では、半導体関連製品や健康・理美容製品の減収に原材料費高騰の影響も加わり、営業利益は、15.3%(1,427百万円)減の7,891百万円、経常利益は、12.0%(1,169百万円)減の8,601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益の計上により、102.0%(4,170百万円)増の8,260百万円となりました。
当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは151円となりました。
2026/06/24 14:40
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 超過収益力の毀損の判定は取得時の事業計画の達成状況等を勘案して検討しており、事業計画における主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した内容と同一であります。
主要な仮定である市場成長率に基づく売上予測、及び主要原材料の価格高騰分を販売価格に転嫁することを前提とした営業利益率の予測は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により見直しが必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
2026/06/24 14:40
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積ったマクセル株式会社の各事業における売上予測及び営業利益率であります。当該見積りは、主に、エネルギー関連及び機能性部材料関連に含まれる成長事業や主要製品の販売の状況が大きく変化するなど、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(当連結会計年度)
2026/06/24 14:40