不動テトラ（1813）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去5百万円、全社費用△13百万円、持分法による投資利益△60百万円、為替差損益△37百万円、外国税額85百万円、その他の調整額12百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載していない。

2025/06/24 16:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△861百万円には、セグメント間取引消去20百万円、全社費用△706百万円、持分法による投資利益△180百万円、為替差損益△3百万円、外国税額12百万円、その他の調整額△4百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載していない。2025/06/24 16:03

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2025/06/24 16:03

#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

① 各連結会計年度末における連結貸借対照表及び単体貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2019年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度末における連結損益計算書及び単体損益計算書上の営業利益につき2期連続して損失を計上しないこと。
当社は、2025年3月31日付けで、2020年3月31日に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとして締結した総額4,000百万円のコミットメントライン契約の内容を更新した。これにより、同契約の契約期間を2028年3月31日まで延長するとともに、2025年4月3日から融資枠を総額8,000百万円まで増枠した。

2025/06/24 16:03

#5 役員報酬（連結）

a.監査等委員でない取締役の基本報酬(固定)については、その役位、職務等を勘案し、相応な金額とする。
b.監査等委員でない取締役の業績連動型金銭報酬(賞与)については、連結業績(営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に応じて決定する。
c.監査等委員でない取締役の業績連動型株式報酬については、株式交付信託の仕組みを用い、対象期間3か年中の連結業績(ROE、相対TSR等)の達成度に応じて付与する株式交付ポイントに基づき、当社株式の交付及び金銭の支給を行う。

2025/06/24 16:03

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、建設業界において、公共建設投資については、国土強靭化計画の推進や防災・減災対策、インフラの維持・更新投資などを背景に底堅い需要が継続するものと見込まれ、民間投資については、設備投資意欲と慎重姿勢が併存している状況にある。引き続き、建設資材価格や労務費の高止まり、人手不足といった構造的な課題は継続するものと予想される。
このような状況の下、当社グループは、2027年度に「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」の目標を掲げた長期計画の最終段階となる「収穫・実現」のフェーズと位置付けた「中期経営計画(2024～2026年度)」に取組んでいる。この中期経営計画の基本方針・目標と初年度となる当期の結果は以下のとおりである。
(3) 目標とする経営指標

2025/06/24 16:03

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界においては、公共建設投資は、政府投資の増加が見込まれるなど、引き続き底堅く推移しており、民間建設投資は、企業の好調な業績や設備投資の持ち直しを背景に、堅調に推移している。 供給面では、建設資材価格等に落ち着きが見られるものの、人手不足や労務費の上昇に伴う建設コストの高止まりが続いており、収益面への影響には引き続き注意が必要となる。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は72,236百万円(前期比1.7%増)、受注高が72,276百万円(前期比4.5%増)と増加、売上高は69,557百万円(前期比2.4%増)と増収となり、営業利益は3,177百万円(前期比19.6%増)と増益となった。
経常利益は3,366百万円(前期比14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,202百万円(前期比9.6%増)とそれぞれ増益となった。

2025/06/24 16:03