- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間会計期間 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 3,792,641 | 6,709,197 | 9,953,123 | 14,028,540 |
| 税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 112,439 | 353,313 | 583,056 | 939,607 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております。なお、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを任意で受けております。
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
| 主機関 | 部分品・修理工事 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 7,981,241 | 5,355,857 | 13,337,098 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度は、損益計算書の売上高の10%以上を占める取引先はありません。
2026/06/25 10:01- #4 事業等のリスク
(7) ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスク
ロシア向けの主機及び部品の販売につきましては、2022年3月の経済産業省の輸出貿易管理令の一部改正以降、一切の販売を取りやめております。元々ロシアへの主機販売の実績はなく、部品販売も少額であったため部品の売上高に対する影響は極めて軽微なものとなっております。ただし、エネルギーや原材料等の資源高騰のリスクがあり、金属材料や部品の二次的な高騰につながり利益を圧迫する可能性があります。いずれにせよリスク状況をよく見極め、可能な限りの対策を実施していく所存であります。
(8) 中東地域における戦争・紛争等の地政学的リスク
2026/06/25 10:01- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 主機関 | 部分品・修理工事 | 合計 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,981,241 | 5,355,857 | 13,337,098 |
(注)「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を( )内数で記載しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #6 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
2026/06/25 10:01 - #7 役員報酬（連結）
業績連動報酬については、年度業績連動報酬と半期業績連動報酬を設定しております。
年度業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、基準報酬に業績貢献評価と比例した評価係数を乗じて算出された金額としております。評価係数は、株主に対する透明性の確保及び利害関係の共有化のため、経常利益の実績及び部門業績評価ランクの2項目を指標とし、役位に応じて前者と後者の比率を100%:0%から70%:30%までの重みづけをした上で配分しております。半期業績連動報酬は、半期毎の季節変動の影響の大きい当社の実態に即しての業績向上に対する意識向上を図るため、半期毎の売上高経常利益率が設定の基準値を上回った差分に比例して決定されます。
非金銭報酬については、当社普通株式(譲渡制限付株式)を取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4名に1,478株割り当てております。
2026/06/25 10:01- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営戦略等
昨年4月より、3ヵ年の中期経営計画「Go for it ! やってみなはれ ! !」をスタートさせております。本計画では、最終年度の目標として、売上高150億円、売上高営業利益率8%、ROE6%の達成を掲げておりましたが、直近の業績動向を踏まえ、売上高185億円、売上高営業利益率8%、ROE7.4%へ見直し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、事業収益力の強化と資本効率の改善を重要な経営課題と位置づけております。こうした考えのもと、2025年から2030年までの5年間で総額40億円の投資計画方針を打ち出しており、成長分野への投資と収益基盤の強化を進めてまいります。あわせて、これらの取り組みや成果について、ステークホルダーに分かりやすく情報提供を行い、企業価値の向上に努めております。
2026/06/25 10:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②経営成績の状況
当期の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が増加し、前期比34.2%増の19,021百万円となりました。売上高についても、主機関、部分品ともに増加したことから、前期比5.2%増の14,028百万円となりました。受注残高は前期比71.2%増の12,001百万円となりました。
損益面につきましては、待遇改善に伴う人件費および大型設備投資による償却負担増加により一部費用負担は増加したものの、主機関について、資材価格高騰によるコストアップ分の価格転嫁を進めたことや、各種経費の抑制に努めた結果、営業利益は824百万円(前期比34.7%増)、経常利益は954百万円(前期比39.8%増)、当期純利益は736百万円(前期比37.2%増)となりました。
2026/06/25 10:01- #10 製品及びサービスごとの情報
| 主機関 | 部分品・修理工事 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 8,435,661 | 5,592,879 | 14,028,540 |
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)製品保証引当金
売上製品の保証等の費用に充てるため、売上高に対する過去の実績比率に基づく見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。
(4)受注損失引当金
2026/06/25 10:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
