ラック(3857)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 17億7103万
- 2009年3月31日 -48.86%
- 9億574万
- 2009年12月31日
- -8360万
- 2010年3月31日
- 6億7467万
- 2010年6月30日
- -1億4176万
- 2010年9月30日
- 3億3467万
- 2010年12月31日 +117.57%
- 7億2816万
- 2011年3月31日 +104.57%
- 14億8961万
- 2011年6月30日 -92.81%
- 1億711万
- 2011年9月30日 +455%
- 5億9449万
- 2011年12月31日 +63.85%
- 9億7410万
- 2012年3月31日 +94.56%
- 18億9516万
- 2012年6月30日
- -1269万
- 2012年9月30日
- 4億8922万
- 2012年12月31日 +145.48%
- 12億95万
- 2013年3月31日 +66.39%
- 19億9820万
- 2013年6月30日 -93.48%
- 1億3028万
- 2013年9月30日 +196.92%
- 3億8684万
- 2013年12月31日 +177.88%
- 10億7497万
- 2014年3月31日 +95.35%
- 21億
- 2014年6月30日 -82.89%
- 3億5938万
- 2014年9月30日 +93.31%
- 6億9474万
- 2014年12月31日 +104.07%
- 14億1779万
- 2015年3月31日 +64.25%
- 23億2866万
- 2015年6月30日 -93.18%
- 1億5891万
- 2015年9月30日 +315.58%
- 6億6042万
- 2015年12月31日 +79.77%
- 11億8723万
- 2016年3月31日 +100.22%
- 23億7714万
- 2016年6月30日 -97.8%
- 5228万
- 2016年9月30日 +942.92%
- 5億4529万
- 2016年12月31日 +132.57%
- 12億6817万
- 2017年3月31日 +92.92%
- 24億4662万
- 2017年6月30日 -98.69%
- 3203万
- 2017年9月30日 +833.74%
- 2億9914万
- 2017年12月31日 +152.45%
- 7億5516万
- 2018年3月31日 +194.53%
- 22億2417万
- 2018年6月30日 -94.69%
- 1億1821万
- 2018年9月30日 +383.69%
- 5億7178万
- 2018年12月31日 +94.33%
- 11億1115万
- 2019年3月31日 +112.96%
- 23億6626万
- 2019年6月30日
- -1億4525万
- 2019年9月30日
- 5731万
- 2019年12月31日 +546.03%
- 3億7026万
- 2020年3月31日 +377.23%
- 17億6700万
- 2020年6月30日
- -3億1614万
- 2020年9月30日
- 1103万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 4億2045万
- 2021年3月31日 +403.57%
- 21億1729万
- 2021年6月30日
- -2億2637万
- 2021年9月30日
- -4562万
- 2021年12月31日
- 3億6525万
- 2022年3月31日 +336.73%
- 15億9516万
- 2022年6月30日
- -1億2388万
- 2022年9月30日
- 1億3357万
- 2022年12月31日 +269.13%
- 4億9306万
- 2023年3月31日 +259.99%
- 17億7500万
- 2023年6月30日
- -148万
- 2023年9月30日
- 3億1497万
- 2023年12月31日 +120.65%
- 6億9498万
- 2024年3月31日 +212.89%
- 21億7454万
- 2024年6月30日
- -811万
- 2024年9月30日
- 3億5203万
- 2024年12月31日 +147.4%
- 8億7092万
個別
- 2008年3月31日
- 2億6985万
- 2009年3月31日 +269.27%
- 9億9650万
- 2010年3月31日 -42.11%
- 5億7684万
- 2011年3月31日 +35.03%
- 7億7891万
- 2012年3月31日 +57.1%
- 12億2370万
- 2013年3月31日 +32.79%
- 16億2501万
- 2014年3月31日 +2.21%
- 16億6088万
- 2015年3月31日 +10.91%
- 18億4201万
- 2016年3月31日 +15.91%
- 21億3510万
- 2017年3月31日 +0.89%
- 21億5414万
- 2018年3月31日 -7.77%
- 19億8684万
- 2019年3月31日 -0.38%
- 19億7922万
- 2020年3月31日 -25.14%
- 14億8165万
- 2021年3月31日 +15.78%
- 17億1547万
- 2022年3月31日 -27.72%
- 12億3997万
- 2023年3月31日 +4.27%
- 12億9298万
- 2024年3月31日 +30.99%
- 16億9367万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/06/25 16:05
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △4,020,760 △3,940,880 連結財務諸表の営業利益 1,775,002 2,174,544
(単位:千円) - #2 事業等のリスク
- (業績の季節偏重に関するリスク)2024/06/25 16:05
当社グループの売上は、顧客の予算執行サイクルにより、その決算期が集中する3月に偏重する傾向があります。一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については第4四半期において最も高くなる傾向があります。
そのため、3月に売上計上予定の案件について、スケジュールの変更や検収の遅延等が発生した場合には、売上および利益の計上時期が翌期となる可能性があり、これらの事象が大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- また、第2四半期会計期間において、オフィスの一部解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数の短縮をしております。2024/06/25 16:05
この見積りの変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ114,194千円減少しております。 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- また、第2四半期連結会計期間において、オフィスの一部解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数の短縮をしております。2024/06/25 16:05
この見積りの変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ114,194千円減少しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/25 16:05
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 役員報酬(連結)
- 係数1 給付算出係数2024/06/25 16:05
係数2 役位係数連結営業利益額(利益連動報酬部分支給前) 係数1 2,300百万円以上2,600百万円未満 0.35% 2,600百万円以上3,000百万円未満 0.40% 3,000百万円以上3,400百万円未満 0.50% 3,400百万円以上3,800百万円未満 0.60% 3,800百万円以上4,200百万円未満 0.70% 4,200百万円以上4,600百万円未満 0.80% 4,600百万円以上5,000百万円未満 0.90% 5,000百万円以上 1.00%
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営戦略等2024/06/25 16:05
当社グループでは、2024年度より始まる3ヵ年の新たな中期経営計画を2024年5月に発表しました。本中期経営計画では、セキュリティサービス・開発サービスを軸とした既存事業を継続的に成長させ、売上高600億円、営業利益・経常利益40億円、ROE15%を経営目標に掲げております。中長期な視点で新たな価値創造を推進することで、さらなる成長を目指しています。
今般のIT環境において、デジタル活用は多様で広範囲かつ深化しており、加えて深刻なサイバー脅威が増大する環境変化に対し、当社グループでは、自動化・AIを生かした対応、総合サービス力による対応をもって事業の成長と進化に取り組みます。既存事業の付加価値や生産性の非連続な成長による中長期的な新たな価値創造に向けた以下の取り組みを着実に進めてまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、セキュリティ事故において長年にわたりお客様に寄り添い対策してきた経験をもとに、検知から対策まで迅速かつ高度な対応を行う外部の脅威だけでなく内部不正を含めた対応力のさらなる向上のため、緊急対応サービスの事業体制強化や運用監視サービスのサービス力強化への取り組みを推進してきました。2024/06/25 16:05
当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業は製品販売や診断サービスなどが拡大し、またシステムインテグレーションサービス事業は開発サービスやHW/SW販売などが伸長したことにより、49,477百万円(前期比12.4%増)となりました。利益面では、営業利益は2,174百万円(同22.5%増)、経常利益は2,153百万円(同18.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,379百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失147百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。