- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額12百万円には、棚卸資産の調整額15百万円、その他△2百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額19,077百万円には、管理部門に帰属する全社資産等19,552百万円、債権・債務消去△452百万円、棚卸資産の調整額△5百万円、その他△17百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2025/06/17 12:57- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
2.前連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△25百万円には、棚卸資産の調整額△9百万円、その他△16百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額18,184百万円には、管理部門に帰属する全社資産等18,641百万円、債権・債務消去△426百万円、棚卸資産の調整額△20百万円、その他△9百万円が含まれております。
3.当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額12百万円には、棚卸資産の調整額15百万円、その他△2百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額19,077百万円には、管理部門に帰属する全社資産等19,552百万円、債権・債務消去△452百万円、棚卸資産の調整額△5百万円、その他△17百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/17 12:57 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりなど外部環境が目まぐるしく変化する中、当社グループは「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示す「ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～」を策定しました。重点ポイントの一つである、「2030 年度連結営業利益 50億円」の達成に向けて、既存事業の深化(強化)を図るとともに、周辺の関連事業について取り込みを図り、機能子会社を含めたグループ全体で採算性を重視した取り組みを推進しております。
NKKは当社グループと親和性の高い、ガラス成形用金型・PETボトル成形用金型等の製造及び販売を行っており、従来から取引関係にあります。NKKが当社グループに加わることで双方の知見を活用し、より一層の技術力の向上を図り両社の更なる成長を実現していくとともにお客様に新たな価値を提供することが可能になると考え、全株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
2025/06/17 12:57- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/17 12:57- #5 役員報酬（連結）
(取締役報酬)
取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、取締役の月額報酬は、役位、職責、当社の業績、従業員の給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する「固定報酬」と、譲渡制限付株式を付与する方法又は役員持株会を通じて市場から自己株式を取得する方法のいずれかによる「株価連動型報酬」としております。業績連動報酬は、当社中期経営計画の基本方針として目標値に掲げている連結営業利益率を指標とし、賞与として支給することがあるとしております。取締役の個人別報酬額算定方法の原案の決定は、コーポレートガバナンス委員会により決定し、その原案をもとに取締役会において委任された代表取締役社長執行役員石塚久継が報酬額を決定しております。
個人別報酬額について取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員石塚久継がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価分配とすることとしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。そのため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、コーポレートガバナンス委員会で決定された個人別報酬額算定方法の原案にもとづいて代表取締役社長執行役員石塚久継が個人別の報酬を決定していることから、恣意的な決定がなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
2025/06/17 12:57- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
コンセプト :～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～
| 重点ポイント: | ① 2030年度連結営業利益を継続的に50億円以上あげる(利益目標の上方修正) |
| ② ISHIZUKA GROUPを支える「ヒトづくり」 |
| ③ 環境と調和した持続可能な未来社会への貢献2030年度CO2排出量をScope1+2において50%削減・Scope3において25%削減(ともに2020年度対比) |
| ④ 誰もが挑戦できる文化の醸成につながるDXの推進(新設) |
2027年度中期経営計画
コンセプト :「新たな領域への挑戦」
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標
1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標に記載のとおり、2027年度(2028年3月期)の連結営業利益5,000百万円を目標として積極的な取り組みを進めてまいります。2026年3月期の連結経営成績につきましては、売上高60,000百万円(前期比7.2%増)、営業利益3,800百万円(前期比1.3%減)、経常利益3,500百万円(前期比5.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,350百万円(前期比23.9%減)を見込んでおります。2026年3月期は、売上高につきましては、ハウスウェア関連事業やその他事業の抗菌剤等の海外市場に一部陰りが見られますが、前期に稼働を開始したプラスチック容器関連事業のPETボトル用プリフォーム新工場の出荷増を見込むほか、その他事業のパウチ飲料充填事業の操業開始効果により増収を計画しております。営業利益につきましては、増収効果に加えてガラスびん事業の溶解炉定期更新工事完了による生産増を見込みますが、人件費や諸資材価格の上昇影響もあり前期並みの営業利益を見込んでおります。
(3) 財政状態
2025/06/17 12:57- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
前事業年度に減損の兆候を認識していた資産グループについて、前事業年度に策定した事業計画の達成状況、また、翌事業年度の事業計画等を考慮して減損の兆候の判定を行った結果、減損の兆候は識別しておりません。
見積りの主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画を基礎とした売上高及び営業利益の予測であります。経済環境や事業環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)
2025/06/17 12:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
