長野計器（7715）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 役員報酬（連結）

このうち固定ポイント部分については、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位等に応じたポイントを付与する。
また、業績連動ポイント部分については、各事業年度あたり、中期経営計画の重要な指標である経営指標(売上高、営業利益、自己資本利益率)と連動するものとし、事業年度の経営指標における目標の達成度に応じて0～150%の範囲で変動させて付与する。
当社は、固定ポイント部分および業績連動ポイント部分の付与について、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において行う。1ポイントは1株に相当する。

2026/06/25 16:28

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)第2次中期経営計画(対象期間:2023年度～2025年度)の振り返り
2026年3月期に終了した当計画期間では、事業構造の抜本的な見直しに挑みました。しかし、半導体関連をはじめとする世界的な設備投資需要の変動など外部環境の急激な変化の影響を受け、最終年度の目標であった売上高753億円、営業利益率12.9%は達成に至りませんでした。
この結果を真摯に受け止め、成長シナリオと実行施策を再検証した上で、新たに「新中期経営計画2028(対象期間:2026年度～2028年度)」を策定いたしました。

2026/06/25 16:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

計測制御機器は、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタが減少したものの、医療機器及び空気圧機器の売上が伸長いたしました。ダイカスト製品は、主要取引先である自動車業界の回復を背景に、売上が増加いたしました。
これらの結果、売上高は676億91百万円(前期比2.7%減)となりました。損益面では、営業利益は69億78百万円(前期比8.8%減)となり、経常利益は受取配当金の減少等により68億62百万円(前期比9.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上等により、53億97百万円(前期比10.9%減)となりました。
当社グループでは、圧力センサ素子の加工及び研磨工程の生産能力を強化するため、2025年6月に丸子電子機器工場の敷地内にダイアフラム加工棟(通称DP棟)の増設を完了し、2025年9月から稼働を開始いたしました。これにより圧力センサ素子の製造工程を集約し、より効率的な生産体制で今後の生産増加への対応が可能となりました。

2026/06/25 16:28