ホクシン（7897）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 10億5636万
2009年3月31日 -82.14%: 1億8861万
2009年12月31日: -2億5555万
2010年3月31日 -39.24%: -3億5583万
2010年6月30日: -8442万
2010年9月30日 -94.47%: -1億6418万
2010年12月31日: -1億3746万
2011年3月31日 -19.61%: -1億6442万
2011年6月30日: 2277万
2011年9月30日 +291.72%: 8921万
2011年12月31日 +96.29%: 1億7511万
2012年3月31日 +31.62%: 2億3049万
2012年6月30日 -46.62%: 1億2303万
2012年9月30日 +75.54%: 2億1597万
2012年12月31日 +75.94%: 3億7997万
2021年3月31日 -65.93%: 1億2946万
2021年6月30日 -29.62%: 9111万
2021年9月30日 +115.82%: 1億9663万
2021年12月31日 +99.88%: 3億9304万

個別

2008年3月31日: 10億4584万
2009年3月31日 -82.23%: 1億8580万
2010年3月31日: -3億5007万
2011年3月31日: -1億6003万
2012年3月31日: 2億1022万
2012年6月30日 -42.12%: 1億2167万
2012年9月30日 +76.99%: 2億1534万
2012年12月31日 +72%: 3億7040万
2013年3月31日 +17.4%: 4億3483万
2013年6月30日 -90.28%: 4224万
2013年9月30日 +177.09%: 1億1705万
2013年12月31日 +92.01%: 2億2476万
2014年3月31日 +52.4%: 3億4254万
2014年6月30日 -77.95%: 7554万
2014年9月30日 +9.3%: 8256万
2014年12月31日 +41.39%: 1億1674万
2015年3月31日 +36.82%: 1億5972万
2015年6月30日 -87.06%: 2066万
2015年9月30日 +333.07%: 8950万
2015年12月31日 +157.06%: 2億3008万
2016年3月31日 +43.85%: 3億3097万
2016年6月30日 -52.32%: 1億5781万
2016年9月30日 +151.1%: 3億9628万
2016年12月31日 +66.77%: 6億6087万
2017年3月31日 +21.19%: 8億93万
2017年6月30日 -77.05%: 1億8383万
2017年9月30日 +84.76%: 3億3966万
2017年12月31日 +62.75%: 5億5279万
2018年3月31日 +11.85%: 6億1831万
2018年6月30日 -88.81%: 6917万
2018年9月30日 +121.37%: 1億5312万
2018年12月31日 +60.39%: 2億4559万
2019年3月31日 +30.07%: 3億1944万
2019年6月30日 -75.98%: 7673万
2019年9月30日 +76.52%: 1億3544万
2019年12月31日 +64.85%: 2億2328万
2020年3月31日 -0.53%: 2億2210万
2020年6月30日: -224万
2020年9月30日 -999.99%: -3732万
2020年12月31日: 4137万
2021年3月31日 +212.94%: 1億2946万
2022年3月31日 +237.47%: 4億3691万
2022年6月30日 -53.38%: 2億370万
2022年9月30日 +133.26%: 4億7515万
2022年12月31日 +24.1%: 5億8964万
2023年3月31日 -16.99%: 4億8946万
2023年6月30日: -5474万
2023年9月30日: -2811万
2023年12月31日: 7576万
2024年3月31日 +67.5%: 1億2689万
2024年6月30日 -97.88%: 269万
2024年9月30日: -4880万
2024年12月31日: -2964万
2025年3月31日 -130.64%: -6836万
2025年6月30日 -21.98%: -8339万
2025年9月30日 -58.93%: -1億3253万
2025年12月31日: -9257万

有報情報

#1 役員報酬（連結）

当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定等に関する「指名報酬委員会」は、3回開催しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は70,000千円であり、実績は20,343千円であります。当該指標を選択した理由は当期純利益の増加が株主資本の増加となり将来の配当原資として株主の意向に沿うものと認識するためであります。当社の業績連動報酬等は当期純利益の4%を取締役の賞与総額として、各監査等委員以外の取締役の報酬月額比率にて配分しております。当事業年度は営業損失、経常損失を計上しているため、賞与支給対象者である取締役全員から受取辞退の申し入れがあり、その申し入れを受け入れております。

2025/06/27 14:24

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社においては、2025年度に3年目を迎えた中期経営計画(H-CHALLENGE2025)において、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ROIC」、「EBITDA」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。
(4) 経営環境及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025/06/27 14:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中期経営計画(H-CHALLENGE2025)の目標

	2024年度	2025年度
	実績	目標
営業利益(百万円)	△68	612
EBITDA(百万円)	274	1,090

2025年度は、中期経営計画(H-CHALLENGE2025)の3年目となります。当社と関係の深い住宅業界におきましては、インバウンド需要や賃金上昇による国内景気の回復が期待されるものの、住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇懸念により、新設住宅着工戸数は低迷が続くと予測されます。今後も引き続き物流コストを始めとする建築資材の価格上昇及び人工不足が進み、加えて改正建築基準法及び改正省エネ法の施行による、建築確認申請の審査期間の長期化が新設住宅着工戸数の減少をもたらす懸念があります。そのような厳しい状況下ではありますが、当社としては、中期経営計画(H-CHALLENGE2025)において掲げた以下の重点施策を引き続き重点課題として捉え、環境配慮型商品であるMDFの更なる付加価値追求により住宅建材市場のみならず非住宅分野向けの製品開発や販路開拓への取り組み及び市場の開拓を行い、今後の収益向上に向けてより一層努力してまいります。
① ラワン合板代替品としてのMDF販売推進

2025/06/27 14:24