当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

イ  当該事象の発生年月日
平成27年8月21日(希望退職者確定日)
ロ  当該事象の内容
当社は、平成27年5月14日開催の取締役会において、希望退職の募集を行うことについて決議し、以下のとおり実施いたしました。
(希望退職の募集の理由)
当社グループは業績回復に向けて、事業構造改革並びに財務体質改善に取り組んでおります。具体的には、市場変化への対応力強化と自律経営を実現するカンパニー制の導入を行うとともに、拠点の縮小、本社のスリム化、人員の適正化等を行い、安定的な収益基盤の構築を目指しております。このような中で、当社グループ外に活躍の場を求める社員に対して、十分な経済的支援及び再就職支援を行うことを骨子とした希望退職を実施することといたしました。
(希望退職の募集の概要)

① 対象会社	当社及び主要国内連結子会社
② 募集人数	3,500人程度
③ 募集期間	平成27年7月27日～平成27年8月4日
④ 退 職 日	平成27年9月30日

(希望退職の募集の結果)
希望退職者数    3,234人(有期雇用社員を含む)
ハ  当該事象の損益に与える影響額
希望退職の募集に伴い発生する費用は、平成28年3月期第2四半期の連結決算において約243億円、個別決算において約199億円であり、事業構造改革費用として特別損失に計上する予定であります。