当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成26年8月1日
(2)当該事象の内容
TFT液晶事業に関し、海外で提起されている損害賠償を求める民事訴訟について、訴訟の進展に伴い、将来
発生する可能性のある損失を合理的に見積り直した結果、訴訟損失引当金の戻入をいたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
訴訟損失引当金のうち、19,234百万円を戻し入れたものです。また、本件を平成27年3月期第1四半期末日以降に発生した修正後発事象として取り扱い、平成27年3月期第1四半期の連結決算及び個別決算において同額をそれぞれ特別利益として計上いたしました。